新日鉄のハット形鋼矢板 海外公共工事に相次ぎ採用

新日鉄住金のハット形鋼矢板が海外の公共事業に相次いで採用された。シンガポールでは雨水幹線「ラッキーハイツウォータードレネッジ」の土留め壁向けに約1000㌧、オーストラリアでは道路トンネル「オーバーンシティアクセスプロジェクト」の土留め壁向けに約2000㌧それぞれ納入した。
シンガポールの案件は公益企業庁から、オーストラリアの案件は南オーストラリア州政府交通インフラ計画庁からそれぞれ受注した。
ハット形鋼矢板は帽子(ハット)形状の大断面鋼矢板。幅900㍉と熱延鋼矢板としては世界最大の幅を有する。このためU形鋼矢板やZ形鋼矢板に比べ打設回数を減らすことができる。これにより工期を短縮し、施工コストを半減できる。
同社では今回の受注を契機に、今後も東南アジアや中国・台湾を含む東アジア、オセアニアなどで積極的なPR活動を行い、受注拡大を図っていく方針。

三菱UFJリース インドネシア・バンドンに支店開設

三菱UFJリースのインドネシア現地法人PT.Mitsubishi UFJ Lease＆Finance Idonesia(以下、MULI)は、バンドンに支店を開設した。同国内では2014年10月に開設したスラバヤ支店に続き２店目の支店。
同支店開設により、西ジャワエリアの営業基盤を拡充するとともに、バンドン市ならびに周辺地域における企業の多様なニーズにきめ細かく対応していく。バンドン市は首都ジャカルタから南東へ約150㌔㍍に位置する製造業・繊維縫製業が盛んなインドネシア第三の都市。

日本製紙 ベトナムで紙器加工事業とヘルスケア事業

日本製紙は１月24日、ベトナムで紙器加工事業とヘルスケア事業の展開に着手したと発表した。
紙コップ事業では、同国内トップのシェアを持つViet Hoa My Trading Production Company Limited.との共同出資で、2016年１月にNippon Paper Viet Hoa My Joint Stock Company(以下、NPVHM)を設立。以後、ホーチミン市郊外で新工場の建設を進め、１月13日に竣工、本格稼働を開始した。NPVHM社の資本金は300億ベトナムドン(約２億円)で、持株比率は日本製紙65％、現地パートナー35％。売上規模は約２億円。
また、2016年３月にベトナムで大人用、子供用紙おむつの製造販売を手掛けるKy Vy Corporation(以下、KyVy社)を買収し、同国でヘルスケア分野へ参入した。日本製紙が日本国内で培った技術力とノウハウをバックにKyVy社の販売網を通じた同国の市場開拓はもとより、アジア全域を視野に積極的な事業展開を図っていく。KyVy社の資本金は1040億ベトナムドン(約５億円)で、持株比率は日本製紙約98％、同社役員約２％。売上規模は約10億円。

クボタ タイのコンバイン工場拡張 ASEAN向けに増強

クボタ(大阪市浪速区)は、タイの合弁による製造・販売子会社Siam Kubota Corporation Co.,Ltd.(以下、SKC)のコンバイン工場を拡張し、生産能力の増強により、ASEAN諸国向けのコンバイン事業の拡大を目指す。
新工場の所在地はタイ・チョンブリ県アマタナコン工業団地。建屋面積は２万7500平方㍍。投資金額は８億2000万バーツ(約29億9000万円)。生産能力はコンバイン(普通型)年間２万台、稼働時期は2017年10月の予定。
SKCへの出資比率はクボタ60％、サイアムセメントグループ40％。生産品目およびその年間生産能力はコンバイン１万3000台、トラクター９万5000台、エンジン10万台、耕運機10万台。

JX出資のマレーシアペトロナスLNG９社生産開始

JXエネルギー(東京都千代田区)がマレーシアで資本参画(発行済み株式の10％取得)しているPETORONAS LNG ９ SDN.BHD.(以下ペトロナスLNG９社)は、今年１月から商業生産を開始した。今回の商業生産開始により、ペトロナスLNG９社を含むペトロナスLNGコンプレックス全体のLNG生産能力は年間約3000万㌧に増強される。

リミックス 香港企業に仮想通貨取引ホワイトラベル

リミックスポイント(東京都目黒区)の子会社、ビットポイントジャパンは香港で金融機関向けマーケティング受託およびカスタマーサポート受託等の事業を営むTOP WISDOMへ、仮想通貨取引システムのホワイトラベル提供を決めた。
また、今回のTOP WISDOMのホワイトラベル採用に伴い、ビットポイントは同社と香港特別行政区で仮想通貨取引所を運営する合弁会社を設立することも併せて決めた。合弁会社の株式保有割合はTOP WISDOM70％、ビットポイント30％の予定。

三陸沖で中国の無登録の違反漁船が急増 サバ乱獲か

日本の排他的経済水域(EEZ)に接する北海道や三陸沖で2016年、中国漁船が288隻確認され、うち67隻が無登録の違反漁船だったことが分かった。資源枯渇の懸念があるサバの漁をしているとみられ、政府は中国に違反船の操業をやめるよう求めている。
日本、中国、韓国、台湾など太平洋沿岸の６カ国・地域が参加する北太平洋漁業委員会(NPFC)は2016年から、サバやサンマなどの乱獲を防ぐため、各国が操業を許可した漁船を同委員会に登録することを義務付けている。確認された中国漁船は前年比５割増。
無登録の漁船は今回初めて調査し、見つかった。見つかった67隻の大半は偽の船名で操業していた。中国国旗や無線での応答などから、水産庁は中国漁船と認定した。

NEC 比国営放送局に地上波デジタル放送機器納入

NECはフィリピンの国営放送局PTV(本社:フィリピン・ケソン)と、地上波デジタル放送機器を納入することで契約を締結した。
納入する機器あNECの最新の地上波デジタルTV送信機と圧縮多重化装置で、フィリピン国内６カ所(マニラ、バギオ、ナガ、ギマラス、セブ、ダバオ)に今年７月までに設置完了する計画。NECは機器の納入、設置、PTVに対するトレーニングなどトータルに請け負う。