富士通 ミャンマー政府職員へのICT教育実施
富士通はミャンマーのICT強化に貢献するため、ミャンマー政府の全22省から選抜された計38名の政府職員を対象とする研修を、１月16日から２回に分けて計10日間、現地で実施する。
これは総務省による「ミャンマー政府機関におけるICT人材育成に係る日本の経験・ノウハウの提供に関する調査研究」を同社が受託して実施するもの。
研修は電子行政の情報戦略立案、ネットワークやサイバーセキュリティなどのICT基礎教育、それらの応用となるクラウドシステムの教育、システム開の実践的手法などの教育を行う。これらにより研修に参加した各職員は、将来各省のICTリーダーとなって電子政府や情報セキュリティの推進を担うための基礎的な能力を身につける。
研修の実施期間は第１回目が１月16～20日の５日間、第２回目が２月20～24日の５日間の予定。
JLL・日立がIT活用しシンガポールで実証実験
総合不動産サービス世界大手のJLL(本社:米国シカゴ)と日立製作所、日立の東南アジア地域統括会社、日立アジア社(本社:シンガポール)の３社はこのほど、ITを活用してJLLがアジア・太平洋地域(APAC地域)の顧客に提供している不動産サービスを向上させるため、共同で実証実験を実施することで合意した。
すでに３社は2016年12月から日立アジア本社ビル内のオフィススペースにセンサーを設置して、様々なデータを収集するという第一弾の実証実験を開始している。３社は日立のIoTプラットフォーム「Lumada」(ルマーダ)を活用し、JLLが提供している不動産サービスを向上させる新しいソリューション開発に注力していく。
2016年のチャイナリスク倒産110件 日本企業を翻弄
東京商工リサーチのまとめによると、2016年の「チャイナリスク」関連倒産は前年比8.9％増の110件で、集計を開始した2014年以降で最多となった。３月に単月として最多となる16件を記録し、11月も13件発生するなど、中国経済にいぜんとして浮揚の兆しがみられない状況を反映し、１年を通してチャイナリスクが日本企業を翻弄した。
負債総額は同69.9％減の718億4300万円だった。2015年は９月に第一中央汽船(東京都、民事再生)が1196億700万円の負債を抱えて倒産したが、2016年は負債100億円を超える倒産は１件にとどまったため、負債総額は約７割減少した。
「チャイナリスク」関連の集計基準は①コスト高(人件費、製造コストの上昇、為替変動など)②品質問題(不良品、歩留まりが悪い、模倣品など)③労使問題(ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など)④売掛金回収難(サイト延長含む)⑤中国景気減速(株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど)⑥反日問題(不買、取引の縮小、暴動など)⑦価格競争(中国の在庫調整に伴う相場下落、安価製品との競合など)－による。対象は負債額1000万円以上の法人および個人企業。
「千葉時代」誕生に期待 地質年代名で日伊が攻防
地球の歴史を刻む地質年代に、初めて日本の名称が付くのか注目が集まっている。地球の磁気が逆転した数十万年前の年代名について、日本は千葉県に由来する「チバニアン」(千葉時代)を提唱しているが、命名を争うイタリアとの攻防が激化しているもの。
地球の誕生から現在までの約46億年を時代ごとに区切ったのが地質年代だ。地球の磁気や生物、気候などの変化を基に古生代、中生代、新生代などの大きな年代や、さらに細かい年代が決められている。
ただ、まだ名前がない年代もある。長期にわたり支配した恐竜が絶滅した後、哺乳類が繁栄した新生代のうち、約77万～12万6000年前の「第四紀中期更新世」がその一つ。この名称をめぐって日本とイタリアが激しく争っている。
日本は千葉県市原市の地層を基準地にチバニアンの名称を提唱。イタリアは南部２カ所の地層を提案し、いずれも地中海のイオニア海に由来する「イオニアン」の命名を目指す。
国際地質連合は５月末に申請を締め切り、作業部会で数カ月後に最有力地を決め2018年にも正式決定する。基準地の地層はその年代を示す国際標準の役割を持つ。このため①海で連続的に積もった安定した地層②当時の環境か詳しく分かる③地磁気の逆転が分かる－などの条件を満たすことが望ましい。
日本が当初イタリアより優勢だったのは、地磁気の逆転を示す明確なデータがあるからだ。これに対し、イタリアも地層に含まれる放射性元素の分析でその変化を捉え、巻き返している。この結果、現時点では勝敗の行方は五分五分という。チバニアンに決まれば、地球史の中での日本列島の重要性が再評価されることになるのだが…。
南シナ海問題で協調確認 安倍・フック越首相が会談
アジア・太平洋地域の４カ国を歴訪中の安倍晋三首相は１月16日、最後の訪問国となるベトナムを訪れ、首都ハノイでフック首相と会談した。
ベトナムと中国が領有権を巡って対立する南シナ海の問題について、両首脳は法の支配と平和的解決の重要性を確認した。
安倍首相はベトナムの海上警備能力強化のための巡視船６隻の建造費(385億円)など計1200億円の円借款供与を伝えた。巡視船の供与はベトナム側からの要望に応じたもので、中国の海洋進出をけん制するのが狙い。円借款はこのほか、農業用水の塩害対策(243億円)、下水道整備(247億円)などのインフラ整備に充てられる。
フック首相は「南シナ海問題は武力を使用しない平和的解決が重要だ」と強調。安倍首相は「両国は安全保障と防衛協力を一層強化する」と語った。