ファミマ・JCBが台湾会員対象にキャンペーン

ファミリーマート(本社:東京都豊島区)とジェーシービー(本社:東京都港区、JCB)は、中華圏の訪日外国人が増える「春節」の時期に合わせて、１月17日から３月13日まで「台湾発行JCB会員対象の５％キャッシュバックキャンペーン」を全国のファミリーマート・サークルK・サンクス店舗約１万8000店で実施する。キャッシュバック上限金額は5000円まで。
対象カードは上海商業儲蓄銀行、中國信託商業銀行、台新國際商業銀行、國泰世華商業銀行などの銀行で発行された台湾発行JCBカード。

四国・中国電力がインドネシア炭の共同輸送で合意

四国電力(香川県高松市)と中国電力(広島市)は、石炭共同輸送による輸送コストの低減を目的として、同じ荷揚港(宇部港)を利用する両社間で積出港、輸送時期および必要量等の調整を行った結果、インドネシア炭の共同輸送で合意した。
今回の共同輸送の積地はインドネシア・バンジャルマシン沖、揚地は宇部港、出港日は１月15日、到着日は１月25日の予定。輸送量は約７万㌧で、うち四国電力分約４万㌧、中国電力分約３万㌧。
両社は今後とも低廉かつ安定的な燃料調達に向け、様々な施策に取り組んでいく。

ソニー生命 豪クリアビュー社と業務提携

ソニー生命(東京都千代田区)はオーストラリアの生命保険会社、クリアビュー社と業務提携契約を締結した。クリアビュー社の発行済み株式総数の14.9％に相当する株式取得後、提携契約した。この契約はソニー生命がクリアビュー社の発行済み株式総数の10％以上を保有する限り継続される。
契約の概要は、人材交流を通じて両社間のベストプラクティスの共有を図り、クリアビュー社の①独立ファイナンシャルアドバイザーチャネルにおける販路拡大②顧客に対する助言の質の向上③グループ内アドバイザーの採用数の増加と生産性の向上－を目指す。

台湾で同性婚を議論、意見二分も成立ならアジア初

台湾の立法院(国会)で、民法を改正し同性婚を認めようとの議論が熱を帯びている。実現すればアジアで初めてとなる。ただ、伝統的な家族観を重視する人たちからは反発が噴出。与党の民進党内も推進派と反対派に割れ、どうなるかはまだ流動的だ。
立法院では2013～14年にも同性婚推進の動きがあったが、広がらなかった。だが2016年政権交代があり、人権や平等に重きを置く民進党政権が発足。蔡英文総統は総統選前に、同性婚支持を表明している。それだけに、同総統は慎重に着地点を探っているが、今回は実現するのではないかとの期待感もあるようだ。

比で地デジ活用の交通情報配信システム開発で覚書

フィリピン・マニラで１月12日、地デジ日本方式を活用した道路交通情報配信システム開発協力に係る覚書が交わされた。
日本の総務省から鈴木総務審議官、フィリピンからアパシブル大統領府広報部次官およびアポロニオ・フィリピン国営放送局(PTV)総裁が出席、現在総務省がフィリピンで進めている地上デジタル放送を活用した道路交通情報配信システムの開発について、両国で協力して推進することを約束し、両国首脳立ち合いのもと、その協力に係る覚書に署名した。
覚書では総務省が取り組んでいる道路交通情報システムの開発に係る実証実験においてPTVが実施しているデジタル試験放送のデータ放送を活用することなどが盛り込まれ、同配信システムの開発を一層推進するとこととしている。

首相 インドネシア離島開発支援 ジョコ大統領と会談

アジア・太平洋地域の４カ国を歴訪中の安倍晋三首相は１月15日、３カ国目となるインドネシアを訪問し、首都ジャカルタ近郊の大統領宮殿でジョコ・ウィドド大統領と会談した。
首脳会談は約１時間40分行われ、首相はナトゥナ諸島など離島の開発支援として水産業の活性化やインフラ整備への協力を表明した。同諸島の周辺海域では中国漁船が違法操業を繰り返し、取り締まりを強化するインドネシア政府と中国当局との対立が続いている。
同諸島への支援表明で中国をけん制し、両首脳は海洋安全保障における法の支配や紛争の平和的解決の重要性を改めて確認した。

ベルグアース タイのCPと中国・北京でトマト事業

育苗大手のベルグアース(愛媛県宇和島市)は、タイ大手財閥チャロン・ポカパン(CP)グループとともに中国・北京でトマト生産を開始する。2016年末にベルグアース、同社の中国法人「青島芽福陽園芸」、CPグループ傘下企業と北京平谷区政府が折半出資する「北京谷大農業投資」、同社の販売子会社の４社が業務提携契約を交わした。ベルグアースが海外で提携するのは初めて。
CPグループは500万元(約8300万円)を投じて3320平方㍍のモデル農場を整備。４～５月の完工を予定。ベルグアースは中国法人から苗を調達しつつ、ノウハウを生かしてトマトを生産する。トマトはCPグループの販路を活用して中国国内で販売する。
１㌔当たり100元と中国産トマト相場の３～４倍となるが、高品質で安全な商品を求める富裕層の需要が見込める。2018年は生産量21㌧、売上高約2000万円を見込む。
NNAが報じた。

東ソー フィリピンの塩ビ樹脂の生産能力倍増へ

東ソー(本社:東京都港区)グループのPhilippine Resins Industries,Inc.(本社:フィリピンマカティ市、東ソー80％、三菱商事20％、以下PRII社)は、塩化ビニル樹脂(PVC)製造設備の生産能力を増強する。
約42億円を投じ、２月に着工し、2018年12月完工予定、2019年１月から商業運転に入る。これに伴い、PRII社のPVCの生産能力は現行の年産11万㌧からほぼ倍増の同21万㌧となる。
フィリピンのPVC需要は、上下水道を中心としたインフラ投資の本格化により、パイプ用途や建築資材向けに拡大しており、今後も堅調な成長が見込まれている。

トランプ氏「一つの中国」見直し 中国の反発必至

トランプ米次期大統領は１月13日、米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、中国と台湾がともに「一つの中国」に属するという中国側の原則について「すべてが交渉対象になる」と語った。
歴代の米政権はこの原則を認めてきたが、トランプ氏はこれまでツイッターで指摘してきた、”元安”へ誘導する為替操作や貿易不均衡について、中国側の譲歩がなければ、見直す可能性を示唆したもの。
今回トランプ氏が大統領就任後、同原則に縛られないことを明言したことで、中国側が反発を強めるのは必至だ。