イオン カンボジア、ミャンマーの子供に安全な水を

公益財団法人イオンワンパーセントクラブは１月12日に駐日ミャンマー連邦共和国大使館、13日に駐日カンボジア王国大使館で、「イオン・ユニセフセーフウォーターキャンペーン」で全国から寄せられた募金と、同財団の拠出金を合わせた2,553万6,584円を公益財団法人日本ユニセフ協会へ贈呈する。
これは全国イオングループの店舗約6,700カ所で受け付けた募金と同グループのプライベートブランドの企画開発企業トップバリュ（株）が期間中に販売したナチュラルミネラルウォーター(500ml)１本あたり５円の寄付を加えたもの。

東京ガス ベトナム・ホーチミンに駐在員事務所開設

東京ガス(東京都港区)は、LNGベトナム社との事業検討やベトナム南部における基盤構築・新規事業案件の調査等を強化するため、ベトナム・ホーチミンに駐在員事務所を開設した。同社がベトナムで駐在員事務所を設置するのは、ハノイ事務所に次いで２カ所目。
同社は2015年４月、東南アジア地域での事業・投資活動の拠点としてシンガポールに「東京ガスアジア社」を開設。さらに同月、ベトナム・ハノイとインドネシア・ジャカルタに、同年９月にタイ・バンコクにそれぞれ駐在員事務所を開設している。今後４月にフィリピン・マニラに開設する予定。

イオンマレーシアの植樹活動にボランティア最優秀賞

マレーシアで小売事業を展開するイオンマレーシアは、1991年より取り組んできた植樹活動「イオンふるさとの森づくり」が評価され、同国の非営利団体iM4Uが主催する「ボランティア マレーシア アワード2016」の民間部門の最優秀賞”Best Volunteer Initiative”を受賞した。
これはボランティアの活動を通じて、マレーシアの豊かな暮らしづくりに貢献した企業・団体を表彰する同国初のボランティア表彰制度。イオンふるさとの森づくりの植樹活動により、同国におけるイオンの累計植樹本数は現在までに51万本を超えている。

中国の日本車販売 16年は過去最高の初の400万台超え

日系大手自動車メーカー各社の発表、集計によると、2016年の中国での販売台数はおよそ430万台に達し、初めて年間400万台を超え過去最高となったことが分かった。
同国では大気汚染対策から、減税対象になる排気量が1600CC以下の小型車や、SUV(多目的スポーツ車)が人気で、ホンダが前年比で24％増、トヨタ自動車が同8.2％増でいずれも過去最高だった。
2016年の中国市場全体の新車販売台数は前年を10％程度上回る世界最高の2700万台を超える見通し。

アウンコンサルティング 比プライマー社と業務提携

アウンコンサルティング(本社:東京都文京区)はこのほど、プライマー・メディア(本社:フィリピン・マカティ市)が運営するフィリピン・メトロマニラにおける飲食店情報サイト「Foozap」の運営に関して業務提携した。
フィリピンの飲食店情報に精通するプライマー社と、インターネットマーケティングに強みを持つアウンコンサルティングとの業務提携により、同サイトのフィリピンにおけるさらなるプレゼンスの向上を目指す。
アウンコンサルティングはアジア８拠点でマーケティング、アセットなどのグローバルコンサルティングを展開している。

中国に自制求める 日仏が共同声明 ACSA締結交渉

日仏両政府は１月６日(日本時間７日)、外務・防衛担当閣僚会合(２プラス２)をフランス・パリで開いた。自衛隊とフランス軍が燃料や弾薬などを融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」の締結交渉入りで一致した。
２プラス２では、南シナ海で軍事拠点化を進める中国を念頭に、緊張を高める一方的な行動に反対し、自制を求めることを確認。共同声明では「アジアと中東・アフリカの間の自由で開かれた安全な交通の維持が必要」と指摘し、「南シナ海の埋め立て、拠点構築、その軍事目的での利用といった緊張を高める一方的行動への強い反対」を表明している。
日仏２プラス２は今回が３回目。ACSAは防衛協力の基礎となる協定で、日本は米国やオーストラリアと締結しているほか、英国やカナダと交渉入りしている。