再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービスを手掛けるLooop(本社:東京都台東区)は６月24日、タイ中部と東部に６つの工業団地を運営するロジャナ工業団地の子会社、ロジャナエナジーと、鉄鋼・産業機械・繊維・食料の分野で事業を展開する日鉄物産(本社:東京都港区)との３社共同で、第三者所有モデル(PPAモデル)の自家消費サービスの提供を主な事業内容とする合弁会社「RLNエナジー」をタイで設立したと発表した。
新会社「RLNエナジー」(所在地:タイ・バンコク)の資本金は4,000万タイバーツ。タイでの再生可能エネルギー発電事業の開発・設備の設置・運営を行う。
第三者所有モデルとは、電力の需要家がPPA(電力販売契約)事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電システムなどの発電設備の無償設置と運用・保守を行う。また同時にPPA事業者は、発電した電力の自家消費を検針・請求し、需要家はその電気料金を支払うもの。

リニア中央新幹線の静岡県内の工事の未着工問題をめぐり、静岡県の川勝平太知事とJR東海の金子慎社長は６月26日静岡県庁で初会談した。
工事による大井川の流量低下や生態系への影響などについて、静岡県がが懸念を示し、同県内の工事は中断している。JR東海が６月中の着手が必要としていたトンネル(8.9km)の準備について、川勝知事は準備工事の再開に明確な言及を避けたまま、会談は平行線となり結論は出なかった。この結果、JR東海が目指す品川－名古屋間をわずか40分で結ぶ、リニア中央新幹線の2027年開業は遅れる公算が大きくなった。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、米国東部の６月26日午後４時(日本時間27日午前５時)時点の新型コロナウイルスの世界全体の累計感染者数は968万2,000人、死者数は49万1,000人に上った。同大は毎日、感染者数などを過去に遡って修正している。ニューヨークなどに比べ感染者数が少なく、早期に経済活動を再開した米国南部やインドで、ここへきて新規感染者数が急拡大しており、新興国でも感染者増加のペース鈍化の兆しはみえていない。
世界全体の１日あたりの新規感染者数は６月25日集計分で約17万8,000人で、19日の約18万人に次いで過去２番目の水準を記録している。国別の１日あたりの新規感染者数では米国が４万人に迫り、ブラジルをわずかに上回り世界最多となった。３番目のインドは約１万7,000人で、３日連続で過去最多を更新している。経済活動再開と感染抑止の”舵取り”の難しさが、各国・地域で浮き彫りになっている。

NTTとNECは６月25日、５Ｇ(第５世代移動通信システム)などの技術開発で、資本業務提携すると発表した。NTTがNECが実施する第三者割当増資を引き受け、約644億円を出資する。

モバイル、インターネットサービスを手掛けるネオス(本社:東京都千代田区)の子会社、IT機器開発・製造のジェネシスホールディングス(本社:東京都千代田区)は６月22日、中国広東省深圳市の子会社で金型成型工場を新設したと発表した。新工場の敷地面積は約1,100㎡。
同工場では現在外注している金型成型工程の３割程度を内製化することを目標としている。これにより需要が増加している小型デバイス向けの金型および射出成型設備などの小ロット・多品種の製造にも、よりフレキシブルに対応可能な生産体制を実現する。

アジア開発銀行(ADB)はこのほど発表したアジア太平洋地域各国の経済見通しで、バングラデシュの2019／2020年度(2019年７月～2020年６月)経済成長率予測を7.8％から4.5％に下方修正した。新型コロナウイルス感染拡大の影響による。
調査対象のアジア太平洋地域46カ国・地域の平均経済成長率は0.1％で、下方修正したものの、バングラデシュの成長率は最高となった。また、2020／2021年度の経済成長率予測は8.0％から7.5％に下方修正され、調査対象中でモルディブに次いで２位になるとみている。

日本政府は、ネパールの感染症対策および保健・医療体制整備に、３億円の保健・医療関連機材調達のための無償資金協力する。
同国では新型コロナウイルス感染者が日々増加しており、今後も更なる感染拡大が危惧されている。こうした中、同国では基礎的な医療機材が不足しているなど保健・医療体制は脆弱で、その強化が喫緊の課題となっている。