「日本の復興支援に感謝」インドネシアバンダアチェ市長
12月26日に、スマトラ沖地震・インド洋大津波から10年を迎えるのを前に、インドネシア・アチェ州の州都バンダアチェのイリザ・サアドゥディン・ジャマル市長は、日本の報道関係の取材に応じ、被災後の経過、復興に至る様々な支援と現況について語った。イリザ市長は「日本はインフラ整備や防災面で多大な支援をしてくれた」と謝意を表したうえで、同じ被害を繰り返さないための住民の意識改革の必要性を強調した。
同地震・大津波では約23万人の死者・行方不明者が出たが、このうちバンダアチェでは市街地の大半が津波で一時水没し、約７万8000人が犠牲となった。同市長は現在の復興状況について、道路などのインフラは98%がすでに完成し、津波前よりも整備は進んだという。学校や病院などの公共サービスも改善されただけでなく、2014年の市の収入は７年前の15倍に達し、経済面でも発展を続けているとしている。
ただ、防災面について語り始めると、同市長の表情は冴えなくなった。防災対策では早期津波警戒システムの運用が始まり、２年前から学校カリキュラムに防災教育を取り入れたものの、「十分に効果が出ていない」と指摘。対策を進めても、「結局は住民の意識改革が最も重要で、非常に難しい」と現状への懸念を示した。時事通信などが報じた。
インドネシアでパナソニックなどが世界遺産保全活動
インドネシア国有法人、PT.Tamanとパナソニックは12月17日、インドネシア教育文化省、ユネスコジャカルタ事務所、PT.Taman、パナソニックはインドネシアにおけるユネスコ世界遺産の保護と保全などについて、４者間で結んだ2014年10月９日の合意に基づいて同日、以下の共同プロジェクトを開始したと発表した。
同国の対象としている世界遺産はボロブドゥール、プランバナン、ラトゥ・ボコ遺跡周辺地域の若者の持続可能な発展を目的とした教育文化事業の促進。同日開始したのは①世界遺産「プランバナン寺院遺跡群」にライトアップ用LED投光器を寄贈②プランバナン遺跡・ボロブドゥール遺跡周辺の持続可能な発展を目的とした教育文化事業の実施－の共同プロジェクト。
藤原宮 瓦最大産地の窯跡 奈良県高取町で発見
奈良県高取町教育委員会は12月18日、藤原宮(694～710年同県橿原市)の瓦を焼いた７世紀末の窯跡が、同町市尾で見つかったと発表した。周辺は藤原宮で使われた瓦の最大産地とみられていたが、窯跡の発見は初めて。燃焼室など窯の構成部分がすべて良好な状態で残り、天皇が執務する大極殿に使う軒丸瓦(のきまるがわら、直径約20㌢、厚さ約５㌢)も出土した。
窯跡は丘陵の西側斜面に造られ、全長６㍍、幅1.3㍍。粘土のブロックを棒状の道具で突き固めながら積んで窯を築き、木を燃やす燃焼室、瓦を焼く燃成室、煙が抜ける煙道をすべて確認できた。傾斜は約15度と緩く、「登り窯」から後世の「平窯」への過渡期とみられる。窯の中からは軒丸瓦や丸瓦、窯を使い終えた後の儀式で供えたらしい馬の下あごの骨も出土した。網伸也・近畿大教授は「７世紀後半に滅亡した百済からきた工人が伝えたのだろう。日本最初の都城を造った国家の意気込みを感じさせる」と話している。
京都・岡崎の尊勝寺で最大級の九体阿弥陀堂跡を確認
発掘調査会社のイビソク関西支店(京都市伏見区)は12月18日、左京区岡崎の発掘調査で、平安後期に建立された六勝寺の一つ「尊勝寺」の九体阿弥陀堂(くたいあみだどう)跡の南端を確認したと発表した。廂(ひさし)と孫廂を含めた建物の全長は約65㍍と判明、九体阿弥陀堂としては最大級という。南北に長い建物の南部分で、複数の柱穴跡を確認した。建物の南端を示す柱穴跡もあり、これまでの調査で判明している北限部分に照らして、廂を含めた柱間は17間、建物自体の柱間は13間と分かった。南端の柱穴は直径1.5～２㍍と大きく根固め石が敷き詰められていた。礎石は見つからなかった。
尊勝寺は法勝寺をはじめとして岡崎地区に建てられた六カ寺の一つ。九体阿弥陀堂は堀河天皇の発願で1105年に建立。９体の阿弥陀如来像と四天王像を安置したとされる。
東京都がごみ処理支援 ジャカルタと連携強化を
東京23区のごみ焼却を担う特別地方公共団体・東京二十三区清掃一部事務組合は12月18と19の両日、中央ジャカルタのホテル・プルマン・ジャカルタで環境事業者向けのセミナーを開いた。荒川区長で同組合管理者の西川太一郎がインドネシアを訪れ、ジャカルタ特別州清掃局の関係者などが出席した。
セミナーでは東京23区内でのごみ処理システムを説明した「東京モデル」を紹介。同組合清掃事業国際協力研究会会長で、東京大学教授の坂田一郎氏が処理施設建設には住民の理解と協力が必要だと訴えた。さらにプラント事業会社から日立造船、JFEエンジニアリング、日揮の３社が登壇し、インドネシアにおけるごみ処理施設建設の入札条件緩和や、処理におけるリスク分担の改善の必要性を指摘した。
セミナーに先立ち、18日午前中には同州スタント・ホジョ知事補佐官と西川氏が会談し姉妹都市である東京都との連携強化を確認した。スタント氏は「東京の技術を積極的に導入したい」と語った。この案件は、2015年１月から環境省によるインドネシアでの現地調査などに参加し、廃棄物処理施設の建設協力を進める。じゃかるた新聞が報じた。