インドネシア次期政権への政策提言チーム新設   JJC

ジャカルタ・ジャパンクラブ(ＪＪＣ)は９月25日、定例の９月度理事会を開き、インドネシア次期政権に対して政策提言チームを新設し、対話の場を設けることなどを決めた。また産業用電力の料金の値上げ問題については、５商工会議所が連携して経済担当調整大臣府に提言書を提出した。

新設した政策提言チームは金融、インフラ、人材育成などに絞り提言する予定。提言先は次期政権発足後、臨機応変に対応していく、とりわけ注目されるのは金融面への技術強力で、日本政府機関とともにインドネシアの金融市場の発展に貢献するとしている点だ。財源不足で頓挫することが多かった、インフラを整備するうえで原資となる金融面からも全面的にバックアップしていく-としている。

産業用電力の値上げについては米国、欧州、カナダ、韓国と計５商工会議所が連携し、９月16日に経済担当調整大臣府のモンティ副大臣に提言書を提出した。この中で電力料金の値上げする期間を延ばすことや、電力品質の向上を求めたほか、省電力活動を実施することで租税回避できる刺激策などの提案も盛り込んだ。

なお、９月のＪＪＣ法人部会への入会は19社、２社退会して合計578社、個人部会は前月比33人プラスで3391人となった。

クールジャパン投資第１弾 民間合わせ600億円規模

官民ファンドのクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)は９月25日、第１弾となる投資案件を発表した。同機構は４件で140億円強を投じ、民間資金と合わせると最大約600億円規模となる。日本のアニメやファッションなど海外で人気がある若者文化を産業として後押しする。

海外に漫画やフィギュアなどを売り込むベンチャー企業に出資。インターネットで通信販売するトーキョーオタクモード(米デラウェア州)に同機構が今後３年間で最大15億円を投資する。民間のベンチャーキャピタルからも追加出資を募り、米国や東南アジアでの物流拠点の整備や、マーケティングの強化費用に充てる。また、和食を東南アジアに売り込むため物流網も整える。川崎汽船と日本ロジテムと組み、ベトナム・ホーチミン郊外で官民合計で15億円出資する。冷凍・冷蔵できる大型の倉庫を2016年までに建設する。

マレーシアのクアラルンプールでは三越伊勢丹ホールディングスが展開する百貨店を全面改装。テナントを入れ替え、ほぼ日本の商品を扱う店にする。中国・寧波市ではエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングと組み、日系で最大級の百貨店を建設する。

ハノイ工業大と提携しベトナムに人材養成校  南富士

南富士(静岡県三島市)は、ベトナムのハノイ工業大学と提携して７月に、建築現場や工場などで働く人材の養成校「マイスタースクール」をハノイに開校した。また年内にも、中国やインドネシアでも実績がある経営幹部候補の養成機関「グローカル・マネジメント・カレッジ(GMC)」をベトナムで開く予定。人手不足の日本企業やアジアに進出した日系企業に有能な人材を供給する。GMCは中国やインドネシアでも開設しており、ベトナムは３か国目。

マイスタースクールには、ハノイ工業大の新卒者のうち希望者に知能指数検査を実施。面接を経て12人が受講した。南富士の本社から社員を派遣し、まず「建築・屋根工事コース」で、10月まで日本語と工事などの専門知識を教える。受講後、南富士は日本で社員として雇用する。

10月から電気・電子、自動車、機械の３コース(定員は各10人)を設ける。受講後は日本企業に就職先を紹介する。卒業生は就労ビザを得る予定で、長期雇用が可能という。 南富士の2014年３月期の売上高は55億円で、主幹事業は屋根や外壁工事。日本経済新聞などが報じた。

経産省が職員２人派遣 インド政府の投資誘致窓口に

インド政府は、日本からの投資誘致や日系企業の支援に特化したモディ首相直属の特別組織を10月初旬につくる。日印両政府が参加し、日本は経済産業省から２人を派遣する。日本の省庁職員が他国の首相直属の組織に加わるのは異例。日本とインドの経済連携が一段と緊密になりそうだ。日本経済新聞が報じた。

首相府傘下に新設する「日本特命チーム」は日本側が経産省から２人、インド側は商工省や外部専門家など計３～４人で構成する。メンバーはいずれも専任とする。９月初めに行われた日印首脳会談で、日本政府はインドに対して今後５年間で官民合わせて約３兆5000億円の投融資を行うと表明している。

大阪市 ミャンマー・ヤンゴン市と技術協力促進で覚書

大阪市は９月25日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン市と技術協力を促進する覚書(MOU)を交わす。上下水道、廃棄物処理、都市計画、都市開発などの分野で協力する。大阪市の田中清剛副市長がヤンゴン市を訪問し署名式を行う。大阪市は2013年９月以降、ヤンゴン市職員を対象に、下水道に関する研修を大阪市内で行う技術交流を行ってきた。大阪市はベトナム・ホーチミン市とも水道や環境などの分野で技術協力の覚書を交わしている。