ＪＢＩＣ セコム系が運営のインドの病院に出資

　セコム関連会社のセコム医療システム、豊田通商、インドのキルロスカグループの３社は６月５日、インドカルナータカ州の州都バンガロール市で運営する総合病院事業会社「タクシャシーラ・ホスピタル・オペレーティング(タクシャシーラ)」が国際協力銀行(JBIC)から出資を受けると発表した。出資額は６億3000万ルピー(約11億円)。日本企業の海外事業展開を資金面から支援する JBICが医療事業に出資するのは初めて。

　この事業の運営母体であるタクシャシーラは2014年３月、総合病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。脳・神経・心臓系、消化器系の疾患を中心とした高度医療に対応する高度医療機器を持つ294床の総合病院。

EPAのベトナムからの看護・介護人材138人来日

　日本とベトナムの経済連携競艇(ＥＰＡ)に基づくベトナム人看護師・介護福祉士の候補者の第１陣が６月６日、来日した。今回の候補者は看護師21人、介護福祉士117人の計138人。彼らは１年間の日本語研修を受け、日本語能力試験で日常的な場面の日本語を理解できる「Ｎ３」に合格している。集団研修後、全国の病院や介護施設で働きながら国家試験の合格を目指す。ＥＰＡに基づく看護・介護人材の受け入れはインドネシア、フィリピンに続き３カ国目。

ブータンの医療教育支援「日本式」技術普及へ

　日本政府はアジアの医療人材の育成支援に乗り出す。第１弾として「幸せの国」として知られるヒマラヤ山脈の小国、ブータンで医学教育のカリキュラムを策定する。政府が推進する日本の医療技術や医療機器を海外に普及させる構想の一環で、日本式医療を身につけた人材を育てる。読売新聞が報じた。

　ブータン政府から「技術が高く、きめ細かな日本の医療を学びたい」と要望があった。両国の医師らでつくる有識者会議が内容の検討に入る。費用は政府開発援助の資金を充てる。ブータンの学生は同国が新たに設置する病院の併設施設で基礎となる看護教室で約２年間学んだ後、医師や薬剤師、理学療法士などに分かれ、約２年の専門教育を受ける。日本の専門医らがインターネットを通じて指導する。

　日本政府はブータンで策定するカリキュラムを活用してカンボジア、ラオス、ミャンマーでも医療人材を育成したい考え。

ＨＩＳのバンドン支店内に日本情報センター開設

　日本語情報サイト「バンドン・ポータル」を運営する釜我昌武さん(31)とダニ・アナンティドさん(21)らはこのほど、西ジャワ州バンドン市にある旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)支店内に「日本情報センター・イン・バンドン(JICB)」を開設した。文化や留学情報を発信する拠点をつくり“親日家”を増やすのが狙いだ。じゃかるた新聞が報じた。

    JICBには日本のゲームやコスプレ、アニメ、ファッションなどの雑誌の最新号を用意。さらに日本への留学、日本語学校、旅行などの情報も無料で提供する。日本語学科のある大学や日本のアニメが好きなファンも多いバンドン近郊での日本関連のイベントの情報も発信する場所として活用してもらう。

    日本企業が多いジャカルタとは異なり、バンドンで日本に関する情報を入手できる場所は少ないため、そうしたニーズに応えていきたいという。JICBの開設時間は月～土曜の午前９時～午後５時。

経産省 ファン開拓へＪリーグのアジア進出を支援

　経済産業省は日本のポップカルチャーなどを海外に売り込むクールジャパン戦略の一環として、サッカーＪリーグのアジア進出を支援する。インドネシア・ジャカルタで活動するガンバ大阪、タイ・バンコクで活動する柏レイソル、ベトナム・ホーチミンで活動する川崎フロンターレの３クラブを対象とする。これらのクラブが今夏から展開するサッカー教室などの事業に補助金を出し、関連グッズの販売促進にもつなげる。

　Ｊリーグは２年前から東南アジアとの結び付きを強め、タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、シンガポール、インドネシアの６カ国のリーグと提携。今季から６カ国の選手は既存の外国人枠と別に獲得できるようにしている。現地企業のスポンサー獲得やテレビ放映など、アジアマネーを取り込むのが狙いだ。

海上自衛隊の輸送艦「くにさき」ベトナム入港

　南シナ海に臨むベトナム中部ダナン市に６月６日、海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が入港した。米軍、オーストラリア軍とともに、自衛隊員らは同市内で医療支援活動を行う。

　  この活動は米海軍が主導する「パシフィック・パートナーシップ」の一環で、日米豪約300人の隊員は15日まで滞在し、病院での公衆衛生教育や文化交流を行い、海洋安全保障で連携する３カ国がベトナム支援を通じて間接的に中国をけん制する。ベトナムでの活動終了後は、７月15日までカンボジアとフィリピンを訪問する。

交流夕食会で40人が情報交換 東京商工会議所視察団

　６月２日からジャカルタを訪れている東京商工会議所の経済視察団は４日、中央ジャカルタのホテルでインドネシアの日系企業代表者らと交流する夕食会を開いた。視察団に参加した企業と現地企業から計約40人が出席。インドネシアでのビジネス情報などを交換しながら親睦を深めた。じゃかるた新聞が報じた。

　今回視察団に参加したのはいずれも東京都内の企業で、自動車用金属プレス部品製造や住宅設備、ポンプ卸など９社の13人。３日にはジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)の事務所内で、投資調整庁(BKPM)アドバイザーからインドネシア経済や雇用状況などの説明を受けたほか、デンソーの現地工場を見学した。また、４日は現地のローカル企業２社の工場などを見学している。

近畿経済産業局がホーチミン市と協力文書を締結

　近畿経済産業局は６月２日、ベトナム・ホーチミン市において、ホーチミン人民委員会との間で関西とホーチミン市の経済発展を促進することを目的とした協力文書を締結した。近畿経済産業局がベトナムの地方自治体と協力文書に締結するのは、2013年４月のドンナイ省に続き２件目。

　今回の協力文書締結は2012年11月に近畿経済産業局とベトナム商工省が締結した協力文書の内容を、より具体化させるための取り組みの一環。今後２年間、ホーチミン市で関西の裾野産業が集積するモデル事業を推進するために、双方で①裾野産業育成②産業人材育成・供給③経済・貿易・ビジネス交流の促進－などビジネス環境の整備を進める予定。