三菱UFJ銀行(本店:東京都千代田区)は２月13日、インドでアジア・オセアニア地域のシステム開発・運用の一部を担う子会社、MUFG Enterprise Solutions India Private Limited(以下、MES India)を設立したと発表した。MES India(所在地:インド・ムンバイ、支社:ベンガルール)の資本金は3.12億インドルピー(約５億円)で、出資比率は三菱UFJ銀行99.9％、三菱UFJインフォメーションテクノロジー0.1％。システム開発受託、事務受託を主業務とする。将来的にはアジア域内を中心とした同行の各種業務への対応も伴うシェアードサービス子会社としての機能拡大も視野に入れている。開業時の従業員数は約20名。

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は２月13日、カンボジアの中央銀行、カンボジア国立銀行のデジタル通貨「Bakong(バコン)」を開発したソラミツ・ホールディングスAG(本社:スイス・ツ－ク、以下、ソラミツ社)とネット銀行参入目指し、カンボジアで合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。2020年４月をめどに設立する予定。出資比率はリネットジャパングループ80％、ソラミツ社20％。リネットジャパングループは2021年春のネット銀行参入を目指す。ソラミツ社はフィンテックやブロックチェーンの技術開発を行うベンチャー企業。

日本政府は、インドネシアの離島の海上施設整備のため30億円を無償資金協力する。インドネシアの首都ジャカルタで２月14日、日本の石井正文駐インドネシア特命全権大使とインドネシア外務省のサント・ダルモスマルト東アジア・太平洋局長との間で、「第二次離島における水産セクター開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われた。
この案件は、同計画を支援することにより、同国周縁部の６つの離島において主に桟橋や係留地、防波堤等の海上施設の改修・整備を行うもの。

中国の保健当局あ２月14日、新型コロナウイルスについて、湖北省を中心に新たに143人の死亡が確認され、中国での死者は1,523人になったと発表した。また、感染者数は新たに2,641人増えて６万6,492人となった。

日本貿易保険(NEXI、本部:東京都千代田区)は２月12日、タイの輸出信用機関(ECA)のタイ輸出入銀行との間で、再保険分野における協力覚書を締結したと発表した。タイ・バンコクで２月11日、在タイ日本国大使館の梨田全権大使臨席のもと、両者の首脳が文書に署名・交換式が執り行われた。また同日、日本およびタイ企業が参加し、両者の共催によるセミナーが開かれた。

日本政府は、インドネシアの「災害に対する強靭化促進・管理プログラム・ローン」に、総額318億円を限度とする円借款を供与する。インドネシアの首都ジャカルタで２月14日、日本の石井正文駐インドネシア特命全権大使とインドネシア外務省のサント・ダルモスマルト東アジア・太平洋局長との間で、この旨の交換公文の署名が行われた。金利あ0.4％、償還期間15年(５年の据置期間を含む)。
このプログラム・ローンは、政策マトリクスの進捗状況を日本・インドネシア両国で確認することにより、防災に関連する省庁が進める政策・制度の改善を後押しし、インドネシアお総合防災体制の強化を図るもの。

IHI(本社:東京都江東区)は２月13日、グループのIHIインフラシステム(所在地:大阪府堺市)が大手ゼネコンなどと共同企業体を組成し、バングラデシュの首都ダッカ近郊で建設を進めていたカチプール・メグナ・グムティ第２橋建設工事および既存橋改修事業が完了したと発表した。これに伴い２月９日、同国道路交通・橋梁省大臣、同省道路局事務次官、道路局国道部技監、在バングラデシュ日本全権大使、国際協力機構(JICA)バングラデシュ事務所長らの臨席のもと、竣工記念式典が執り行われた。
大林組、清水建設、JFEエンジニアリングを含めた共同企業体(JV)全体の請負額は約900億円、設計はオリエンタルコンサルタンツほか７社。工期は48カ月(2016年１月着工)。

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は２月12日、マレーシアの生産子会社Murata Electronics(Malaysia)Sdn.Bhd.(所在地:マレーシア・ペラ州)が、2018年10月から建設を進めていた生産棟が完成、同日、竣工式を執り行ったと発表した。新生産棟は鉄筋コンクリート造(地上３階＋塔屋１階)、延床面積２万3,007㎡、建築面積7,699㎡。総投資額40億円(建物のみ)。スマートフォンをはじめとするモバイル機器向けや、電装化が進む自動車向けの電子部品需要の増加に対応するため生産能力の増強を目指す。