大創産業は４月13日、東京・銀座に４月15日オープンする100円ショップ「ダイソー」旗艦店を報道陣に公開した。同店は300円の商品を中心にそろえた別の２ブランドも同じフロアで展開している。生活必需品の値上がりが相次ぎ消費者の節約志向が強まる中、選択肢を増やして新たな顧客の需要開拓につなげようとの意図がうかがわれる。

日立製作所は本体の１万5,000人を対象に、給与を減らさずに週休３日にできる新しい勤務制度を導入する。働き方を柔軟に選択できるようにして多様な人財を取り込み、従業員の意欲などを高めて生産性を引き上げる。パナソニックホールディングスはＮＥＣも週休３日を検討する。欧州で模索されている、総労働時間を減らしつつ、賃金を維持する週休３日制を含め、成果さえ上がれば、働く日数や時間にこだわらない経営が、日本で広がる可能性がある。日本経済新聞が報じた。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル、本社：東京都渋谷区）は４月14日、初めて世界販売する電気自動車（ＥＶ）「ソルテラ」の価格を594万円からに設定すると発表した。５月12日から受注を始める。ソルテラは５人乗りの多目的スポーツ車（ＳＵＶ）。日本、北米、中国、欧州で発売する。国内販売計画は月150台で、トヨタの元町工場（所在地：愛知県豊田市）で生産する。
トヨタ自動車との共同開発車で、トヨタのＥＶ「bZ4X」と基本仕様菜同じで、両社が共同開発したＥＶ専用車台を採用する。トヨタが個人向けでサブスクリプション（定額課金）サービスで提供するのに対し、スバルは店頭で販売する。電池容量は71.4ＫＷｈとし、航続距離は前輪駆動車で567ｋｍ、四輪駆動車で542ｋｍ。

ＪＲ東日本は４月14日午前、宮城、福島両県で最大震度６強を観測した地震で脱線し、一部区間（福島－仙台）で運休していた東北新幹線の運行を約１カ月ぶりに全線で再開した。ただ、当面の本数は通常の８～９割程度とし、平常運転はゴールデンウィーク明け以降になる見通し。
また当面、地震の被災エリアでは速度を落として運行するため所要時間は平常運行時より長くなるとしている。

東京外国為替市場で４月13日、円相場が下落し、一時１ドル＝126円31銭を付けた。これは2002年５月以来20年ぶりの円安ドル高水準。この一因は日銀の黒田総裁による金融緩和継続の発言。これにより、すでに段階的に金利引き上げを明言している米国との金利差が拡大するため、ドル買い・円売りが加速した。

ＪＲ西日本（本社：大阪市北区）は４月14日、ゴールデンウィーク（ＧＷ、４月28日～５月８日）の」11日間の指定席予約状況（13日時点）を発表した。期間中の新幹線や在来線の予約席数は前年同期比約２倍の55万2,000席だった。利用者は回復傾向にあるが、コロナ前の2018年との比較では44％減の水準だ。
新幹線の予約件数は2018年比で43％の減少。在来線は2018年比で47％減となっている。関西国際空港に向かう路線では、海外向けの国際線のの運航本数が少ないため、コロナ禍前の８割減と回復にはまだ程遠い。

日本政府は４月12日、量子技術に関する新たな戦略案を公表した。この骨子は①2022年度に国産量子コンピューターの初号機を整備する②2030年に量子技術の利用者を1,000万人に増やす③量子分野でユニコーン企業の創出やベンチャー企業の参入により活性化を図る④政府系ファンドを活用して起業環境を整備する－など。

花王（本店：東京都中央区）は４月13日、油脂製品製造および販売会社のアピカルグループ、農園（プランテーション）会社のアジアンアグリの２社とともに、パーム油の持続可能なサプライチェーンの構築を目指し、インドネシアの小規模パーム農園の生産性向上、持続可能なパーム油に対する認証の取得を支援するプログラム「ＳＭＩＬＥ」を実施していると発表した。また、同じくインドネシアの小規模パーム農園を対象として、2022年夏のグリーンバンスメカニズム（苦情処理メカニズム）の稼働を目指している。

クレディセゾン（本社：東京都豊島区）は４月13日、シンガポールの子会社を通じて、インドネシアで金融サービスを十分に享受できないアンダーサーブド層の人々を対象に、デジタルレンディング事業を行うJulo Holdings Pte.Ltd.(本社：シンガポール、以下、JULO)に対し、8,000万米ドルの資金提供を行ったと発表した。8,000万米ドルの内訳は、3,000万米ドルの出資と5,000万米ドルの融資の組み合わせによるもの。
両社は他の新興国市場への共同進出についても検討していく。