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ホンダ EV用バッテリー研究開発会社SESと共同開発契約締結

ホンダ(本社:東京都港区)は1月19日、EV用バッテリー研究開発会社、SES Holdings Pte.Ltd.(本社:米国・ボストン、以下、SES)と、2021年12月にリチウム金属二次電池に関する共同開発契約を締結したと発表した。
ホンダは、グローバルでの電動化に向けた取り組みを加速する中で、EVの基幹部品のバッテリーについて、独自に開発している全固体電池を含めて、次世代バッテリーとしていくつかの選択肢を並行して検討しており、今回の共同開発はその一環。

東洋エンジ タイで混合廃プラ油化技術の共同検討を開始

東洋エンジニアリングは1月19日、タイのSCGケミカルズとの間で、SCGケミカルズが60%出資しているCircular Plas Company Limited(CirPlas)が保有する混合廃プラスチックの油化技術の商業化に向けた共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。
CirPlasが保有するプラスチックのリサイクル技術は、触媒を使用することでプロセス温度を下げる省エネルギー・環境配慮型の油化プロセス。また、プラスチック廃棄物を再度プラスチック原料にリサイクルすることから、タイ国内のみならず他の国々のプラスチック廃棄物問題の低減にも寄与することができる。

21年コンビニ大手売上高0.6%増の10兆3,397億円 2年ぶり増

日本フランチャイズチェーン協会(所在地:東京都港区)のまとめによると、コンビニエンスストア大手7社の2021年1~12月の既存店売上高は、前年比0.6%増の10兆3,397億円だった。2年ぶりに増加した。新型コロナウイルス下で在宅時間が増えた結果、生鮮食品や冷凍食品などの需要が高まり、品揃えでそうした日常使いの商材を増強した店舗が前年を上回った。ただ、2019年の売上高実績(10兆3,421億円)には及ばなかった。

「さっぽろ雪まつり」2年連続で事実上中止 オンラインに

札幌市などは2月5日開幕を予定していた「さっぽろ雪まつり」を2年連続で事実上中止する。新型コロナウイルスが急拡大しているためで、大通会場ですでに始めていた中小型雪像の制作を中止した。オンラインでの映像配信とする。開催期間は2月5日から28日まで。さっぽろ雪まつりは、新型コロナウイルス禍以前は例年国内外から200万人以上が訪れていた。

アンジェス 米国でコロナ治療薬候補の第2段階の治験開始

アンジェスは1月19日、カナダのバソミューン・セラピューティクスと共同開発している新型コロナウイルスの治療薬候補「AV-001」について、米国などで第2段階の臨床試験(治験)を始めたと発表した。重症患者向けの注射薬で、重症患者120人を対象に実施し、治験を通じて安全性と有効性を確認する。
アンジェスは、大阪大学発ベンチャーで、遺伝子医薬品開発に特化したバイオ医薬品会社。

岸防衛相 トンが支援で自衛隊機派遣を発表 援助物資を運搬

岸信夫防衛相は1月20日、海底火山の大規模噴火で被害を受けたトンガを支援するため自衛隊機などを派遣すると発表した。C130H輸送機2機と輸送艦「おおすみ」を使った援助物資の運搬を命じた。自衛隊機は21日にもトンガ近隣国のオーストラリアに入り、トンガへの輸送を調整する。輸送艦は準備が整い次第、現地に向かう。

日本政府 トンガに100万ドルの緊急援助 自衛隊派遣を検討

磯崎仁彦官房副長官は1月19日、大規模噴火が発生したトンガを対象に緊急援助すると発表した。100万ドル以上の緊急無償資金援助を実施する。飲料水や火山灰を撤去する用具などの物資を提供する方針で、自衛隊が輸送する方向。日本として復旧復興のためにできる限りの支援をすると説明した。

12月貿易統計 輸出入とも過去最高 5カ月連続の貿易収支赤字

財務省が1月20日発表した2021年12月の貿易統計速報によると、輸出額は前年同月比17.5%増の7兆8,814億円だった。自動車、鉄鋼、半導体などの電子部品の伸びが目立った。輸入は原油高の影響で41.1%の伸びて8兆4,637億円となった。輸出入ともに過去最高を記録した。この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5,823億円の赤字となった。貿易収支の赤字は5カ月連続。

帝人 廃棄ポリエステル漁網を食器に再生 海洋プラごみ削減へ

帝人は5月にも廃棄漁網のケミカルリサイクル事業を始める。各地の漁業協同組合と連携して廃棄されたポリエステル漁網を年間1,000トン程度回収。専用のプラントで溶解、食器や文房具といったプラスチック製品に再生する。漁業分野で資源を循環する体制を構築して、海洋プラスチックごみの削減につなげる。繊維子会社の帝人フロンティア(本社:大阪市)が販売したポリエステル原料などから製造した「巻き網」を回収する。日本経済新聞が報じた。