世界貿易機関（ＷＴＯ）は４月12日、2022年の世界の貿易量が前年比で3.0％増にとどまるとの見通しを発表した。2021年10月に予測した4.7％増から1.7ポイント引き下げた。２月24日に始まったロシアによるウクライナへの違法な軍事侵攻に対する米欧日の金融・経済制裁により、ロシアおよびウクライナからの避難民を受け入れている周辺諸国の経済が低迷すると見込んだ。

京都大学付属病院は４月12日、血液型不適合の親子間で生体肺移植を実施したと発表した。同病院によると血液型不適合の生体肺移植は世界初。
血液型不適合の臓器移植は激しい拒絶反応などのリスクが指摘される。だが、免疫抑制剤の投与や血漿交換など拒絶反応対策に最善を尽くし、親子とも容体は安定しているという。
手術を受けたのは関東に住む閉そく性細気管支炎のＯ型の10代女性で、Ｂ型の父親とＯ型の母親からそれぞれ肺の一部が移植された。手術は２月16日に実施された。京大病院と日本移植学会が同日、オンラインの記者会見で明らかにした。

東北大学の研究チームは４月８日、従来のように少数の元素種を混合するのではなく、発想を逆転させ、多数の元素を同時に混合してエネルギー利得（配置エントロピー）を高めることで、層状酸化物構造で構成される単一の相からなる正極材料の合成に成功したと発表した。
これにより、これまで利用が困難だった元素が利用可能になるだけでなく、コバルトやニッケルといった特定元素への依存による商業的リスクを低減した、新規な材料開発が可能になると期待される。

不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）は４月12日、2021年の供給実績をもとに、売主・事業主別の供給占有面積ランキングを公開した。
全国でトップとなったのは２年連続で野村不動産だった。供給占有面積は28万9,222㎡で、前年と比べると１万4,946㎡（5.4％）増えている。２位は前年４位の三井不動産レジデンシャルで、前年比60.9％増の28万8,524㎡。３位は同78.1％増の大和ハウス工業、４位は三菱地所レジデンス、５位プレサンスコーポレーションとなった。
調査対象は全国の新築分譲マンションで、投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションも含んでいる。調査は2018年に開始し、今回が４回目。

英紙タイムズによると、ロシアと近接するフィンランドとスウェーデンが早ければ夏にも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟を申請する準備を進めている。フィンランドは６月、スウェーデンはその後に加盟申請する。ロシアのウクライナ侵攻を受け、両国が対応を急いでいるもの。
ロシアはこれまで、これら両国がＮＡＴＯに加盟すれば軍事、政治的に重大な結果を招くと警告しており、対抗策を講じるのは確実。欧州の安全保障構造が大きく変わる可能性をはらんでいる。

新田ゼラチン（本社：大阪府八尾市）は４月11日、世界初となる靱帯再建術用コラーゲン製人工腱の研究開発を目的に、北海道大学産学・地域協働推進機構内に「バイオマテリアル構造設計部門」を2022年４月１日より開設したと発表した。
同部門で、靱帯断裂や損傷等を受傷したスポーツ選手をはじめ一般患者への靱帯再建術で使用するコラーゲン人工腱研究開発を行う。この靱帯再建治療により、従来の自家腱移植術等による患者の負担を減らし、多くの患者が元の運動機能を取り戻せるよう北海道大学と協働する。