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ホンダ EVに世界で30年までに30車種,年産200万台超

ホンダ(本社:東京都港区)は4月12日、2030年度までの10年間で電気自動車(EV)やソフトウエアに5兆円を投資するとのEVのグローバル戦略を発表した。EV以外も含めた研究開発全体では約8兆円を投じる。
EV普及に注力、2030年までに世界で30車種を展開し、EVの年間生産200万台超を計画する。この裏付けとなる全固体電池の実証ラインに着手、約430億円を投じ、2024年春に立ち上げを予定。これにより、2024年に商用EV軽自動車を100万円台で市場投入する。
同社は脱炭素を強力に推進し、2040年に新車販売をすべてEVか燃料電池車(FCV)とし、ガソリン車から撤退する方針を掲げている。

NXHD 中国-ラオスを鉄道輸送の複合輸送サービス提供

NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は4月12日、中国のグループ会社、NX国際物流(中国)有限公司(以下、NX中国)が中国-ラオス間を鉄道で輸送し、そこからタイなど東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国にトラックで運ぶ複合輸送サービスを4月1日から開始したと発表した。
2021年12月に中国・昆明とラオス・ビエンチャンを結ぶ中国ラオス鉄道が開通したことで、大量輸送が可能な鉄道とトラックの組み合わせによる複合輸送が、それまで主流だったトラック輸送に取って代わった。
これにより、トラックのみでの輸送よりも早く安定した輸送日数となり、中国とラオスの国境の混雑も回避することができる。また、鉄道を使うため二酸化炭素(CO2)排出量も少なくて済む。このため、NXHDは鉄道を利用した複合輸送などを拡充、強化していく方針だ。

外交樹立50周年 日本・バングラデシュ外相会談

林芳正外務大臣は4月11日、訪日中のバングラデシュのA.K.アブドゥル・モメン外務大臣と会談した。両大臣は、外交関係樹立50周年の幕開けとして、1月に海上自衛隊艦船がチッタゴン港に寄港したことを歓迎し、こうした安全保障面での協力を積み上げていくことで一致した。
また、両国が共有する「自由で開かれたインド太平洋」の考えのもと、東南アジアとインド亜大陸を結ぶ戦略的要衝に位置するバングラデシュのさらなる発展に向けて、「ベンガル湾産業成長地帯(BIG-B)」構想の下での各種インフラプロジェクトを含め、引き続き協力進めていくことを確認した。
このほか、ミャンマー・ラカイン州からの避難民問題についても意見交換し、引き続き協力していくことを確認。安保理改革に関する議論を含め、引き続き連携していくことで一致した。

日・ロがサケ・マス漁業交渉ウェブで開始

農林水産省・水産庁は4月11日、ウェブ会議形式でサケ・マスに関する日ロ漁業交渉を開始した。日本の排他的経済水域(EEZ)内での日本漁船の漁獲量を協議する。
ウクライナに軍事侵攻したロシアに経済制裁を科す中での交渉開催は異例の事態。制裁に反発を強めるロシアだけに、交渉の行方は全く読めない。

厚労省 オミクロン派生型「XE」国内初確認

厚生労働省は4月11日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン株」から派生した「XE」と呼ばれるウイルスの感染者が、日本で初めて確認されたと発表した。感染が確認されたのは3月26日に成田空港から入国した、米国に滞在歴がある30代女性。現時点では国内での感染拡大は確認されていない。
XEはオミクロン株のうち「BA.1」と派生型「BA.2」が混ざったウイルス。感染力や重症化のしやすさなど詳細は分かっていない。

マツダ 国内2工場を2日間停止 中国の都市封鎖で

マツダは4月12日、本社工場(所在地:広島市)と防府工場(所在地:山口県防府市)のについて、14日と15日の稼働を停止すると発表した。中国・上海市などの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都市封鎖の影響で、取引先の工場が停止して一部の部品が調達できないため。減産になる台数は明らかにしていない。
同社は4月4日、5日にも同じ理由でこの両工場の稼働を停止している。

トヨタ 5/12~新型BEV「bZ4X」発売 サブスクで提供

トヨタ自動車は4月12日、新型BEV(Battery Electric Vehicle)「bZ4X」を顧客の不安解消と環境への配慮のため、5月12日よりリース販売すると発表した。利用期間を通して顧客に寄り添ったサービスを提供していくことを目指し、サブスク「KINTO」(定額サービス)で提供する。
5月12日より第1期として3,000台分の申し込み受け付けを開始する。秋口に第2期、以降順次申し込みを受け付け、初年度は5,000台分の生産・販売を予定。充電インフラの拡充にも取り組む。今後のBEV普及進度を踏まえつつ、2025年度をめどに、全国のトヨタ販売店に急速充電器を設置していく計画。まず2022年はBEV需要が高い地域を中心に順次設置を進めていく。

川崎重工 エアバスと水素航空機で連携 インフラ整備へ

川崎重工業(本社:東京都港区)と航空機大手、欧州のエアバス(本社:フランス・トゥルーズ)の日本法人は4月12日、水素を燃料とする航空機の商用化に向けて、水素の供給インフラの整備などで連携すると発表した。覚書を締結し、水素の生産から空港への輸送、航空機への補給まで、様々な段階における水素サプライチェーンのの構築を調査する。将来は水素航空機の開発を共同で進める可能性も示した。
空港の水素の供給網を整備し、航空機やトラックなど様々な交通インフラにも広げるためのノウハウを1年間に積み上げる。
川崎重工は2016年から取り組んできた水素の商用化に向けた技術実証をこのほど終え、水素の調達のめどを立てた。エアバスは2035年までに水素航空機の商用化を目指している。

大阪メトロ 万博に向け9駅の新デザイン案公表

大阪メトロは4月11日、3年後に開かれる大阪・関西万博に向けて改装する9つの駅の新しいデザイン案を公表した。公表されたのは御堂筋線や中央線の淀屋橋や大阪港駅など合わせて9つの駅。
同社は4年前、老朽化に伴って改装を進める15の駅のデザイン案を発表したところ、ネット上などで”派手すぎる”などと批判の声が相次ぎ、デザインの再検討を進めていた。
今回の新たなデザイン案では、大阪港駅は近くに水族館があることや、海が見える地上駅でもあることから、クジラなど海の生き物をイメージした駅舎となっていて、駅構内に展望デッキをつくる計画となっている。また、森ノ宮
駅は天井が木に覆われる森をイメージした当初のものから、柱などで木の枝を表現したシンプルなものに変わっている。