日本政府は１月18日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大を受けて、適用要請があった13都県について、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を新たに適用すること決めた。19日の対策本部で正式決定する。今回適用を決めたのは東京、埼玉、千葉、神奈川、岐阜。愛知、三重、熊本、宮崎、長崎、新潟、群馬。香川。適用期間は１月21日から２月13日までとなる見込み。

日本政府は１月17日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大を受けて、行動制限緩和に向けた「ワクチン・検査パッケージ」を一時停止する方向で最終調整に入った。ワクチン２回接種もしくは、検査の陰性証明のどちらかで飲食店やイベントの人数制限を緩和する制度だが、２回接種後も感染する事例が相次いでおり、現状の仕組みのままでの活用は難しいと判断した。19日にも開く基本的対処方針分科会で、この案を諮問する見通し。

ゆうちょ銀行は１月17日から、窓口やＡＴＭの効果による預け入れ、払い戻しの手数料を有料化した。ただ、「窓口」と「ＡＴＭ」で手数料体系が異なり注意が必要。窓口なら50枚まで無料、ＡＴＭは１枚から110円と、ＡＴＭの方が高い。しかし50枚を超えると窓口の方が高くなる。

「ドカベン」「あぶさん」「野球狂の詩」などの野球漫画で知られる漫画家の水島新司さんが１月10日、肺炎のため東京都内の病院で亡くなった。82歳だった。新潟市出身。葬儀は家族のみで行った。喪主は妻修子（しゅうこ）さん。
山田太郎ら明訓高校の個性的な球児たちが甲子園で闘う「ドカベン」、大酒飲みの強打者、景浦安武を主人公に据え、パ・リーグでプレーする「あぶさん」、女性投手の水原勇気が変化球を武器にプロ野球で活躍する「野球狂の詩」などヒット作を連発。独特の世界観のもと、野球少年から野球人まで幅広い支持を得た。

イオンモールは１月17日、インドネシア５店舗目となる商業施設「イオンモール デルタマス」について、2024年上期のオープンに向け建築工事に着工したと発表した。
計画地は、ジャカルタ特別州を中心とした首都圏の東部ブカシ県デルタマスシティに位置する。デルタマスシティは、インドネシア不動産大手のシナルマスランド社と双日による世界最大規模の都市開発事業（約3,200ha）で、県庁、病院、住宅や日本人学校を含めた教育施設が解発され都市インフラの整備が進んでいる。
５号店舗の総敷地面積は約20万㎡、延床面積約15万3,000㎡、総賃貸面積約８万5,000㎡。駐車台数約4,000台。

中国国家統計局は１月17日、2021年の出生数は、前年比138万人減の1,062万人だったと発表した。５年連続の減少で、1949年の建国以来最少となったとみられる。ただ、出生数が死亡者数を上回ったため、2021年末の人口は14億1,260万人でわずかに増えた。
中国政府は昨年、中長期的な視点で労働者人口の減少を憂慮。すべての夫婦に３人目の出産を認め、奨励したが、養育・教育費の高さなどから出産・子育てをためらう夫婦が多く、効果を上げることは難しいとの見方が多い。1980年ごろから続いた「一人っ子政策」から政策転換し、２人目の出産を全面的に認めた2016年こそ出走数は増えたが。効果は長続きせず、５年間で４割超減少した。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は１月13日、タイ首相府でタイ投資委員会（ＢＯＩ）、経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」開発を担うＥＥＣ事務局と覚書を交換した。署名式には萩生田光一経済産業相、タイのスパッタナポン・パンミーチャウ副首相兼エネルギー相が立ち会った。また同日、タイ自動車研究所（ＴＡＩ）ともバンコト都内で萩生田経産相、スリヤ・ジュンルンルアンキット工業相立ち会いの下で、協力覚書を交換した。
ＢＯＩとは覚書の締結、ＥＥＣ事務局とは覚書を改定し、両機関とさらに連携を深め、日本企業によるとくにＥＥＣ域内への投資を促進する。また、ＴＡＩと覚書を改定し、カーボンニュートラル達成に向け次世代自動車分野における日本・タイ自動車関係者の相互理解と協力に関する対話の場を両機関が連携して提供する。