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日本・フィリピン2プラス2 4/9に初開催 対中国で協力

日本政府は4月5日、フィリピンと外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を9日に都内で初めて開くと発表した。同協議にはフィリピンからロクシン外相とロレンザーナ国防相が来日、日本は林芳正外相と岸信夫防衛相が出席する。
覇権主義のもと、東・南シナ海で海洋進出を強める中国への対処を念頭に防衛協力などを協議し、結束を確認する。両外相、防衛・国防相同士の個別の会談も予定している。日本にとって、東南アジアで2プラス2の枠組みを設けるのはインドネシアに次いで2カ国目となる。

日本製鉄 550億円投じタイの電炉2社の買収完了

日本製鉄(本社:東京都千代田区)は4月4日、タイ証券取引法に基づく公開買い付けにより、総額550億円を投じタイのGスチールとGJスチールの電炉2社の子会社化について、一連の手続きを完了したと発表した。
この結果、同社の議決権保有比率はGスチールで60.23%、GJスチールで57.60%となった。

ウクライナ避難民20人が政府専用機で日本に到着

ロシアのウクライナ軍事侵攻により避難を余儀なくされ、日本時間の4月4日夜、ポーランドを出発した、日本への渡航を希望したウクライナ人20人が5日午前、政府専用機で羽田空港に到着した。政府関係者によると、避難民は6~66歳の男女。
政府は避難民を積極的に受け入れ、ウクライナ支援に取り組む姿勢を示す。避難民に滞在施設を提供し、当面の生活費も支給する。最長90日の短期滞在で入国してもらい、希望があれば就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」の資格に切り替える。日本語教育などの支援も行う。
日本政府は3日までに404人のウクライナ避難民を受け入れている。

日本 ウクライナ・周辺国に1億㌦の追加人道支援決定

日本政府は4月5日、ウクライナや周辺国に対する1億ドル(約120億円)の緊急人道支援を決定した。保健・医療分野や食料支援のほか、ウクライナでのがれき除去や地雷・不発弾の処理に役立てる。また、国際機関や日本の非政府組織(NGO)を通じウクライナやポーランド、モルドバなど周辺国を支援する。ウクライナを巡る日本の人道支援は3月24日、G7首脳会議で岸田首相が1億ドルの支援を表明しており、合わせて2億ドル規模になる。

特定外来生物「アルゼンチンアリ」大阪空港で大量繁殖

大阪空港の運営会社などの調査によると、繁殖力が極めて高く特定外来生物に指定されている南米原産の「アルゼンチンアリ」が、大阪空港で大量に繁殖していることが分かった。
大阪空港の敷地内で見つかったのは、体長が2.5ミリほどのアリ。空港西側の10ha余の敷地で調査したところ、ほぼ全域で見つかり、倉庫などの施設の中でも多数の個体が確認された。すでに数年にわたって繁殖している可能性があるという。
環境省などによると、国内の空港で特定外来生物のアリが大量に繁殖しているのが確認されたのは初めて。同じ特定外来生物のヒアリと比べると、毒針はなく、人に刺したりすることはないという。

阪大 iPS角膜移植の臨床研究完了 3~4年後実用化へ 

大阪大学の西田幸二教授らのチームは4月4日、iPS細胞(人工多能性幹細胞)からつくった目の角膜の細胞を、角膜の病気で視力をほぼ失った患者に移植して治療する世界初の臨床研究について、予定していた患者4人全員の手術と1年間の経過観察を終え、計画が完了したと発表した。
いずれも重い拒絶反応などはなく安全性が確認され、症状が改善して視力も回復したという。今後は企業と治験を行って、健康保険が使える標準治療としての適切性を検証する。
西田教授は「期間約2年の治験を今年か来年に企業とはじめ、3~4年後の実用化を目指している」としている。

サグリ インドの農業大手LEAF社と事業提携

衛星データやAIによる機械学習技術を掛け合わせ、農業と環境の課題解決につながる事業展開を進めるサグリ(本社:兵庫県丹波市)は4月3日、インドのローレンスデール・アグロ・プロセッシング・インディア(LEAF)と事業提携したと発表した。
農地の自動区画技術AIポリゴンおよび衛星データから解析した植生・土壌・天候等の営農情報を用いて、農家支援を行うLEAFの農業指導者向けのアプリケーションを展開。また、衛星データから得られる情報および地上から得られる情報を用いて、小規模農家向けの与信となる農地評価レポートを作成することで、農家のマイクロファイナンスの支援を行う。

トーエネック ベトナムのハウィー社に40%出資

中部電力グループの総合設備工事会社トーエネック(本社:名古屋市中区)は3月31日、ベトナムの大手電気・空調管工事会社、Hawee Mechanical and Electrical Joint Stock Company(本社:ハノイ、以下、ハウィー社)に出資したと発表した。出資比率は40%。
同社は今後、技術者等をハウィー社に派遣し、同社が持つ技術力、知見を活かしながら、ベトナムにおける事業展開を推進していく。

英外相 G7・NATOが週内に「厳しい追加制裁」検討

英国のトラス外相は4月4日、訪問先のポーランド・ワルシャワで、6~7日に開く北大西洋条約機構(NATO)外相理事会や合わせて開催される主要7カ国(G7)外相会合で、ロシアへの「新たな厳しい制裁を発表する必要がある」と語った。また、ウクライナの首都キーウ近郊で民間人とみられる多数の遺体が見つかったことについて「戦争犯罪があったことは明らかだ」と強調した。

国連安保理 キーウ近郊の民間人遺体発見で緊急会合

国連の安全保障理事会は4月5日、ロシア軍による民間人に対する虐殺が行われた疑いがあるウクライナの首都キーウ近郊のブチャなどの状況について緊急会合を開く。4月の安保理議長国を務める英国のウッドワード国連大使がツイッターで明らかにした。
ウッドワード氏は「戦争犯罪やジェノサイド(集団虐殺)だと指摘されるブチャから出てきた画像について話し合う最初の機会となる」とし、「違法な戦争を止めさせるための圧力にもなる」と話している。