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IEA加盟国 石油備蓄の追加放出決定 規模はなお調整

国際エネルギー機関(IEA)は4月1日、緊急の閣僚会合を開き、日米加盟国が石油備蓄を協調放出する方針を決めた。国によってどの石油製品を放出するか、放出期間を巡り検討が必要との意見が出たため、今回の会合では放出量や各国の負担割合は固まらず、引き続き調整することになった。
IEAは3月に加盟国が協調放出すると決めた。放出量は1日約200万バレル、合計約6,000万バレルで、米国が3,000万バレル、日本が750万バレル(国内消費量の4日分)の放出を決めている。

香港で人気のピリ辛米麺店 日本上陸 トリドール

うどんチェーン「丸亀製麺」などを運営する外食大手トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は3月31日、傘下グループの香港で人気のピリ辛米麺(ライスヌードル)店「譚仔三●米線(タムジャイサムゴーミーシェン)」の日本1号店「新宿中央通り店」をオープンすると発表した。今後、4月14日に吉祥寺店、同21日に恵比寿店を開業、4月中に3店舗を展開する。
香港本場のメニューを用意。自分好みにカスタマイズできるのが特徴で、好きなスープ、辛さ(10段階)、トッピング(25種類)を自由に選ぶことができる。サイドメニューやドリンクも豊富にそろえている。

日本はドイツ、スペインと同じ組 サッカーW杯抽選

サッカーのワールドカップ(W杯)カタール大会の組み合わせ抽選会が4月1日(日本時間2日未明)、ドーハで行われ、日本はドイツ、スペインと同じ1次リーグE組に入った。もう1チームは,北中米雨カリブ海とオセアニアのプレーオフ勝者となった。
日本は7大会連続7度目の出場となる。過去の最高成績は2002年日韓大会、2010年南アフリカ大会、2018年ロシア大会で達成したベスト16。

日系企業のロシア事業縮小・撤退44% ジェトロ調査

日本貿易振興機構(ジェトロ)がロシアに進出している日系企業を対象に行った調査によると、企業のロシア離れが急速に進む見通しであることが分かった。半年から1年後の見通しとして「事業を縮小するか撤退する」との回答が44%に上った。2月下旬の前回調査では17%だった。ウクライナ侵攻から1カ月、事態が深刻化する中、企業のロシア離れが加速している。

大型フェリーでバイオディーゼル燃料の実証航海

商船三井(本社:東京都港区)、ユーグレナ(本社:東京都港区)は3月29日、茨城県大洗港で、商船三井グループの商船三井フェリー(本社:東京都千代田区)が保有・運航するフェリー「さんふらわあ しれとこ」で、ユーグレナが販売する次世代バイオディーゼル燃料を使用した実証試験航海を実施したと発表した。
今回使用した次世代バイオディーゼル燃料は、バイオマス(生物資源)を原料とし、船舶のディーゼルエンジンに対して内燃機関を変更せずに使用が可能。旧来使用されている重油に比べて、硫黄分を含まないためSOx規制に対応している。また、このバイオ燃料は燃焼段階ではCO2を排出するが、バイオマス原料が成長過程で光合成によってCO2を吸収するため、使用した際のCO2 の排出量が実質的にはネットゼロとなるカーボンニュートラルのい実現に貢献すると期待されている。

カネカ オミクロン・ステルスオミクロン株識別するPCRキット

カネカ(本社:東京都港区)は3月31日、1回の検査でオミクロン株2系統とデルタ株を同時に識別するPCR検査キットを同日から発売すると発表した。これはオミクロン株(BA.1系統)とステルスオミクロン株(BA.2系統)、およびデルタ株を同時に識別可能なリアルタイムPCR検査キット。同キットの希望小売価格は12万1,000円(検査100回分、税込)。

2月新設住宅着工6.3%増の6.4万戸 12カ月連続増加

国土交通省が3月31日発表した建築着工統計調査によると、2月の新設住宅着工戸数は前年同月比6.3%増の6万4,614戸だった。増加は12カ月連続。貸家と分譲住宅が堅調で全体をけん引した。
内訳をみると、貸家は同4.6%増の2万3,583戸と12カ月連続で増加した。分譲住宅は同23.3%増の2万1,453戸で、2カ月ぶりに増加。マンションが同43.5%増と2カ月ぶりに増加したほか、一戸建ても同10.7%増と10カ月連続で増加分譲住宅全体の増加に寄与した。一方、持ち家は同5.6%減の1万9,258戸と、3カ月連続で減少した。

テルモ ベトナム工場にメガソーラーパネルを導入

テルモ(本社:東京都渋谷区)は3月29日、心臓血管関連製品を生産するベトナム工場(所在地:ハノイ市)敷地内に大型の太陽光発電パネルを導入すると発表した。2022年度中の設置完了を予定。これにより、CO2(二酸化炭素)排出を削減するとともに、グルーン電力証書を組み合わせることで、工場の全使用電力の再生可能エネルギー由来(CO2排出実質ゼロ)とする。
ベトナム工場では2022年度に工場の全3棟に総出力約3.15MW(メガワット)程度の太陽光発電パネルを設置する。この取り組みで年間約2,700トンのCO2を削減し、工場全体の消費電力の14%をまかなう予定。