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日本 4月から18,19歳が成人 明治以来の大人の定義変更

日本で4月1日に、成人となる年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が施行され、明治以来140年以上続いた大人の定義が変わる。これに伴い、当該者は親の同意がなくてもクレジットカードや携帯電話、アパートなど契約を個人の意思で結べるようになる。
ただ、若者の選挙を始め社会参加が進むと期待される一方、無防備・無警戒な状況で、悪質な事業者と相対すれば詐欺的商法のターゲットになるリスクも懸念される。

電動二輪車の交換式バッテリーで新会社 4社とENEOS

国内の二輪車メーカー4社(ホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、カワサキモーターズ)とENEOSホールディングスは3月30日、電動二輪車用交換式バッテリーのシェアリングサービスとインフラ整備を手掛ける新会社を4月1日付で設立すると発表した。
新会社は「Gachaco(ガチャコ)」。ENEOSが51%、ホンダが34%、スズキ、カワサキモーターズがそれぞれ5%を出資する
今秋をめどに電動二輪車のシェアリングサービスを開始する予定で、ENEOSのガソリンスタンドやコンビニ、駅前など、2022年度内に200台相当の電動二輪車の充電をまかなえるステーションを首都圏に整備する。2023年度内に1,000台分まで設置数を拡大する方針。

三菱電機 4/1に「中国共創センター」開設し開発強化

三菱電機(本社:東京都千代田区)は3月31日、中国のFA製品販売会社、Mitsubishi Electric Automation(China)Ltd.(三菱電機自動化(中国)有限公司、所在地:中国・上海市)内に、「中国共創センター」を開設し、FA製品のアプリケーション開発業務を4月1日に開始すると発表した。これにより、中国の顧客のニーズに応じた迅速かつ柔軟なアプリケーション開発体制を強化し、中国でのFAシステム事業の拡大を図る。
これに続き2023年度以降に北米、欧州、インドなど他地域でも共創センターを開設し、2025年にはグローバルで200名以上のエンジニアの配置を計画することで、各国でのFA製品のアプリケーション開発体制の強化を目指す。

スズキ 部品不足で4月に国内3工場の操業一時停止

スズキは3月31日、半導体など部品不足の影響で、4月に静岡県内の3工場の操業を一時停止すると発表した。4~5日に湖西工場(所在地:静岡県湖西市)、4日と11日に磐田工場(同磐田市)と相良工場(同牧之原市)の操業を停止する。同社は3月にも部品不足により、湖西工場の一部の生産ラインを3日間、相良工場を2日間停止している。

トヨタ 2月世界生産11%増 2カ月ぶり前年超え

トヨタ自動車が3月30日発表した2月の生産・販売・輸出実績(レクサス含む)によると、世界生産台数は前年同月比11%増の74万996台だった。新型コロナウイルス禍や半導体不足の影響はあったが、2カ月ぶりに前年同月を上回った。中国での生産が伸びたほか、海外生産は15%増の48万7,738台と、2月として過去最高を更新した。

自動車8社の2月世界生産4%増の198万8,000台

国内の自動車メーカー8社の2月世界生産は、前年同月比4%増の198万8,000台だった。前年同月を上回るのは2021年6月以来、8カ月ぶり。
8社合わせた海外生産は6%増の133万2,000台と、前年度月比で8カ月ぶりに増えた。トヨタ自動車やホンダは中国生産40~50%増やした。一方、国内生産は8社合わせ1.6%減の65万6,000台だった。各社とも半導体不足などで工場の一時停止などが相次いだ。3月以降も生産の制約が続いており、サイバー攻撃や福島県沖地震の影響など懸念材料が多い。

21年度新電力の倒産 過去最多の14件 過去1年で累計31社撤退 

帝国データバンクのまとめによると、みなし小売電気事業者(旧 一般電気事業者)を除く「新電力会社」(登録小売電気事業者)の倒産は、2021年度(2021年4月~2022年3月)に14件に上った。年間を通じて倒産が2ケタに達したのは初めてで、前年度の2件から急増、過去最多を大幅に更新した。
また、電力小売事業からの撤退や新規申し込み停止も相次いでおり、2021年4月に営業が確認できた新電力の新電力約700社のうち、約4%にあたる31社が過去1年間で倒産や廃業、事業撤退したことが分かった。
2021年度に倒産した新電力の多くは自前の発電所を持たず、調達電力の多くを卸市場に依存していた。そのため昨シーズン(2020~2021年)冬の市場価格高騰で電力調達コストが大きく上昇し、採算性が悪化した。その結果、巨額の負債を抱え経営破綻に至った。その後も原燃料価格の高騰が続き、電力調達価格は下がっていないことから、新電力の経営を圧迫する状況は変わっていない。

クオンタムS タイFOMMとEV製造委託契約

システム・アプリ開発のクオンタムソリューションズ(本社:東京都千代田区)は3月30日、FOMMとの合弁会社、子会社Quantum FOMM(以下、QF)が、タイでの電気自動車(EV)生産に向けてFOMMと製造委託契約(覚書)を締結したと発表した。また、これに要する資金の一部調達するため、4億円の借り入れを行うことを決めたと発表した。
この覚書に基づき、同社グループは2022年4月からEV「FOMM ONE」の製造に着手し、完成次第、順次販売していく。

東北大 間葉系幹細胞の幹細胞性向上へ新規培養法開発

東北大学は3月29日、間葉系幹細胞の幹細胞性を向上させる新規培養法「振盪浮遊培養法(しんとうふゆうばいようほう)」を開発したと発表した。浸透浮遊培養に、神経の元となる神経幹細胞用培地を応用することで、神経堤細胞様の間葉系幹細胞凝集体(スフェロイド)を作製することに成功した。このスフェロイドが幹細胞関連遺伝子・免疫調整遺伝子の発現を回復させることで、骨再生効果を向上させることを示した。

21年末の在留外国人数4.4%減の276万635人 コロナで

出入国在留管理庁は3月29日、2021年末時点の在留外国人数が前年より4.4%減少し、276万635人(中長期在留者246万4,219人、特別永住者29万6,416人)だったと発表した。2年連続の減少となった。新型コロナウイルスの水際対策による入国制限措置が続いたためとみられる。男女別では男性が135万6,101人、女性が140万4,534人となり、いずれも減少した。
国籍・地域別にみると、上位10カ国・地域で増加したのはネパールのみで前年末比1,127人(1.2%)増だった。中国が最多で前年末比7.9%減の71万6,606人、次いでベトナムが3.4%減の43万2,934人、韓国が4.0%減の40万9,855人、フィリピンが1.1%減の27万6,615人、ブラジルが1.8%減の20万4,879人、ネパールが9万7,109人、インドネシアが10.5%減の5万9,820人と続いた。
在留資格別の最多は「永住者」の83万1,157人(前年比2.9%増)、次いで「特別永住者」の29万6,416人(同2.6%減)、「技能実習」の27万6,123人(同27.0%減)、「技術・人文知識・国際業務」(同3.0%減)、「留学」の20万7,830人(同26.0%減)となっている。