大相撲春場所（会場：エディオンアリーナ）千秋楽の３月27日、新関脇の若隆景が12勝３敗で初優勝を果たした。元大関の平幕髙安との優勝決定戦を手に汗握る攻防の末、上手出し投げで降した。新関脇での優勝は双葉山以来86年ぶりの快挙。
三賞は若隆景が３度目の技能賞。髙安は５度目、琴ノ若が３度目のそれぞれ敢闘賞を受賞。十両は元小結の竜電が13勝２敗で初制覇した。

米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平（27）が５年目で初の開幕投手を務めることが３月25日、決まった。ジョー・マドン監督が明らかにした。開幕戦は本拠地エンゼルスタジアムで４月７日午後６時38分（日本時間８日午前10時38分）開始予定のアストロズ戦で、大谷は投打同時出場する見通し。
大リーグで開幕投手を務める日本選手は野茂英雄、松坂大輔、黒田博樹、田中将大、ダルビッシュ有、前田健太に次ぎ通算７人目。

日本政府の地震調査委員会は３月25日、日向灘（ひゅうがなだ）と南西諸島海溝周辺で今後30年以内にマグニチュード（Ｍ）８級の地震が起きる可能性があるとの長期評価を公表した。日向灘での発生確率を80％、沖縄・与那国島周辺は90％以上となった。
同調査委員会は四国と九州の間の日向灘や、九州から沖縄に連なる南西諸島周辺の地震について、一定期間内に発生する確率などを18年ぶりに見直した。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は３月24日、完全子会社の日揮グローバルが、住友商事（本社：東京都千代田区）とバングラデシュ国内の工業団地のインフラ工事を受注したと発表した。発注元は住友商事が76％、バングラデシュ経済特区庁（ＢＥＺＡ）が24％出資する開発事業会社バングラデシュＳＥＺ。
建設地はバングラデシュ・ダッカ管区ナラヤンガンジ県アライハザール（首都ダッカから東に約20km）。契約形態はランプサム契約。受注額は非公表。納期は2022年末の予定。
今回、日揮グローバルが受注したプロジェクトは、住友商事が中心となって推進する同経済特区の約80haの工区に、区画・道路・配電・上下水道・雨水排水路などを整備するもの。また、同プロジェクトは日揮グループにとって初となるバングラデシュでの初のプロジェクト受注となる。

中国国営新華社など中国メディアは３月26日、東方航空機が広西チワン族自治区の上空で21日に消息を絶ち、墜落した事故で、乗客乗員132人全員の死亡が確認されたと報じた。これまでに遺留物が複数見つかっており、ＤＮＡ検査などで照合を進めていた。
中国本土で起きた航空機事故としては1994年の中国西北航空機事故（死者160人）、1992年の中国南方航空機事故（死者141人）に次ぐ過去３番目に多い死亡事故となった。過去20年では最悪となった。

京都市議会は３月25日、空き家や別荘などの所有者に課税する全国で初めての条例の採決を行い、賛成多数で可決、成立した。
条例では、空き家などの所有者に対し、家屋の評価額の0.7％を課税するなどとしている。ただ、資産価値の低い家屋を所有し売却できないという人に配慮するため、税の導入から５年間は家屋の固定資産評価額が100万円未満の建物は対象外にするとしている。
この条例は、利用されていない住宅や別荘の有効活用を進めることが狙いで、京都市は４年後以降の施行を目指して国と具体的な制度設計を進めることにしている。
京都市によると、静岡県熱海市が「別荘等所有税」を導入しているが、空き家を含めた税としては全国で初めてという。

三井物産（本社：東京都千代田区）は３月24日、クリーンエネルギー投資会社Aker Horizons ASAが持株会社を通じて保有する再生可能エネルギー事業者Mainstream Renewable Power Limited(本店所在地：アイルランド・ダブリン、以下、Mainstream)に出資参画することで同日、関連諸契約を締結したと発表した。Mainstream持株会社が実施する５億7,500万ユーロ（約770億円）の第三者割当増資を引き受け、同社株式の27.5％を取得する。
Mainstreamは中南米・アフリカを中心に陸上・洋上風力ならびに太陽光を手掛ける、同地域における再エネ事業のリーディングカンパニー。

日本工営（本社：東京都千代田区）は３月25日、公共交通機関の電子運賃決済サービスを提供するインドネシア企業、PT Jakarta Lingko Indonesia(以下、ジャクリンコ社）との間で、MaaS分野で連携する覚書を締結したと発表した。
ジャクリンコ社は、既存公共交通オペレーター４社により設立され、MaaSアプリを通して蓄積される利用者の移動に関するビッグデータを保有。ジャカルタ州政府が推進するMaaSプラットフォーム開発・運営を含めたジャカルタ首都圏の複数の公共交通を（鉄道、バス等）を対象とした決済システム統合プロジェクトを主導している。
今回、日本工営がその解析などに協力することで、将来的なMaaSプラットフォームを基盤とした新サービスの実現や派生する新たなビジネスの創出につなげていく。

国際協力機構（本部：東京都千代田区、以下、ＪＩＣＡ）とセイコーエプソン（本社：長野県諏訪市）は３月25日、開発途上国の課題解決およびＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成への貢献を目的として同日、包括連携協定を締結したと発表した。
「信頼で世界をつなぐ」ビジョンを掲げ、人間の安全保障と質の高い成長の実現を目的とした多様な事業を展開しているＪＩＣＡと、現在「省・小・精の技術とデジタル技術で、人・モノ・情報がつながる、持続可能でこころ豊かな社会を共創する」とのビジョンの実現に向け、様々なつながりを生むソリューションを世界に広く提供することを目指すセイコーエプソン。それぞれのビジョンにおいて世界を「つなぐ」ことを目指す両者が、連携・協働による活動を推進する。

日本政府は、男女間の賃金格差の”見える化”に向け、企業に男女別の賃金水準の公表を義務付ける検討に入った。有価証券報告書での記載も求める方向。早ければ2023年にも実施し、格差是正に向けた取り組みを促す構え。
2020年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く女性の所定内給与は月額25万円で、男性（34万円）の７割強にとどまっている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、日本の男女の賃金格差は主要７カ国（Ｇ７）で最も大きくなっている。