国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルゴエバ専務理事は３月22日、米メディア主催のオンラインイベントで、ロシアによるウクライナ侵攻で世界経済の成長が鈍化するとの見通しを示した。2022年の実質成長率は「プラス圏にとどまるものの、１月予測の4.4％から一段と鈍くなる」とした。これにより、コロナ危機から抜け出ていない新興国にとって極めて打撃が大きいとみている。

トヨタ自動車は３月22日、16日に発生した地震で仕入れ先が被災し、部品が欠品したことに伴う国内工場の追加停止を発表した。24～25日に６工場８ラインを停止する。これにより生産への影響は、約１万台増えて約３万台になる。

大阪管区気象台は３月23日、大阪でサクラが開花したと発表した。平年より４日早い開花となった。大阪市中央区の大阪城公園の西の丸公園の、ソメイヨシノの開花の目安としている標本木に６輪の花が咲いているのを確認した。
記録的に早かった2021年と比べて４日遅いものの、平年との比較で４日早く、近畿地方では今シーズン最も早い開花の発表となった。大阪城公園では新型コロナウイルスの感染対策として、夜間のライトアップは行わないことにしている。

大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長が、閉幕を迎えるアラブ首長国（ＵＡＥ）のドバイ国際博覧会（万博）視察および閉幕式参加のため、同国を訪問する。知事は３月29～31日、市長は30～31日にそれぞれ同国を訪問し、ドバイ万博の視察・閉幕式に参加するほか、2025年大阪・関西万博に向けて各国への参加招請活動を進める。
大阪・関西万博は150カ国・地域および団体の参加を目標にしており、３月11日時点で87カ国の参加表明にとどまっている。

早稲田大学とシンガポールの南洋理工大学の研究グループは３月22日、麹菌を用いておからを固体発酵させさせることが有用成分をを変化させ、総フェノール量、タンパク質含有量、アミノ酸含有量といった栄養プロファイルが改善されることを発見したと発表した。また、高脂肪食に発酵おからを混合することにより、マウスの脂質代謝が改善され、抗肥満や脂質異常の改善効果を示すことを明らかにした。
今回開発した発酵おからは、肥満や脂質異常症を改善できる食材になることが期待できるとともに、環境と経済の両面で、食品廃棄物の問題解決、有用な機能性食品の改良、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献も期待される。

積水化学（大阪本社：大阪市北区）住宅カンパニーは３月22日、住宅ブランド「セキスイハイム」の生産工場（国内全10工場）の全消費電力を、再生可能エネルギー（再エネ）および再エネ指定の非化石証書の使用による実質再エネ由来の電力に転換することが、当初計画よりも２年前倒しの2022年度に実現するめどが立ったと発表した。
これにより、2022年度のＣＯ２排出量は約73％削減（2013年度比）が見込まれ、国が掲げる2030年度の削減目標46％（2013年度比）を大幅に前倒しで達成する見込み。

三菱地所（本店：東京都千代田区）は３月22日、シンガポール証券取引所上場の総合デベロッパー、Tuan Sing Holdings Limited(以下、Tuan Sing社)と共同で、インドネシア・ジャカルタ特別州東部のカラワン県で同国初の大規模ラグジュアリーアウトレットモール事業「The Grand Outlet-East Jakarta」に参画すると発表した。
同計画は、約８万8,000㎡の広大な敷地に約180店舗（店舗面積約２万6,000㎡）のインターナショナルブランドを取り揃えたアウトレットモールを開発するもの。着工は2022年半ば、開業は2023年後半を予定。同モールは、ジャカルタとインドネシア第３の都市バンドンを結ぶ同国最大の交通量を誇る高速道路沿いに位置し、ジャカルタ中心部から車で約60分（40km）、最寄りのインターチェンジからも約10分（3.5km）と高い利便性と抜群の集客力を見込んでいる。

日本フランチャイズチェーン協会（所在地：東京都港区）は３月22日、コンビニエンスストア大手７社の2022年２月の既存店売上高が、前年同月比0.2％減の7,652億円だったと発表した。減少は３カ月ぶり。
２月はオミクロン株の急拡大により多くの地域に「まん延防止等重点措置」が発令された影響で客足が遠のき、来店客数は3.4％減の10億6,834万人と２カ月ぶりのマイナスだった。一方、まとめ買い需要の継続から、平均客単価は3.3％増の716.3円と９カ月連続の増加となった。

山際大志郎経済財政・再生相は３月22日、当初３月末までの予定だった新型コロナウイルスの無料抗原検査を６月末まで延長すると表明した。21日でまん延防止等重点措置が全都道府県で解除され、「経済社会活動の回復に向けて検査の重要性が高まっている」とし、検査キットの確保について問題なく確保できるとの見通しを語った。

りそな研究所はこのほど、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、関西２府４県の経済へのマイナスの影響は、３月と４月の２カ月間でおよそ2,080億円に上るという試算をまとめた。
最も影響が大きいのは、ガソリンや電気料金の高騰、食料品の値上げなどによる個人消費の押し下げで、マイナス1,200億円。関西からの輸出入に与える影響について、ロシアとの関係が深いヨーロッパとの貿易が停滞しマイナス640億円、ロシアとの貿易が半減してマイナス240億円などとしている。