大阪市は７月25日、「特区民泊」と周辺住民とのトラブル対策を検討するプロジェクトチームの会合を開き、今後、特区民泊を認める地域の制限なども含め、具体的な対策を検討し、９月までにまとめる方針を示した。
大阪市は国の国家戦略特区を活用した特区民泊が急増していることを受け、地域住民との間で利用者が出すごみや騒音の苦情が相次ぐトラブルが発生。オーバーツーリズムとも相まって大きな課題となっている。
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万博 海外館工事代金”未払い”訴える下請け業者7カ国19社に
大阪・関西万博に参加した海外パビリオンの建設工事で、発注元の企業から工事代金が支払われていないと訴える下請け業者が、７カ国のパンビリオンで少なくとも19社に上ることが分かった。米国、アンゴラ、セルビア、中国、ドイツ、マルタ、ルーマニアの７カ国で、いずれも発注元の企業から期限までに代金が支払われていないとの訴えが相次いでいる。
未払いの金額は１社あたり、およそ100万円から１億2,000万円余りで、「従業員の給料の支払いを遅らせている」など、事業者の経営に深刻な影響が出ている。未払いの理由について、発注元の企業からは①契約の不履行があった②クライアントが気に入らない③担当者が日本にいないーーなどの回答しかないという。
こうした状況を受け、元請けによる未払いを１次下請けが訴えるケースのほか、これにより１次下請けが２次下請けに代金を支払えなくなる”未払いの連鎖”が起きているのだ。
今回の万博の海外パビリオンの建設遅れは、当初から指摘され、尋常ではなかった。こうした立ち上がりの遅れにより、人件費の高騰などの影響で工期が短くなり、時間的な制約が厳しい中で、契約内容をきちんと詰めずに”見切り発車”で工事を進めたことが背景にあるとみられる。
加えて、発注者や元請け業者が海外の場合、契約の考えにギャップがあり、これを補うコミュニケーションも取りづらいため、トラブルに発展した可能性もある。万博協会の調整・指導力が問われる。
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日本の政治 多党化による連立政権体制への模索 脱自民へ
衆議院に続き参議院も少数与党となり、日本の政治体制は複数政党が連立を組む連立政権時代が避けられなくなった。当面は政策ごとに連立を組むことで政策実現していく形になるが、最終的にはドイツなどのように３〜４党が連立を組む形で運営されることになるのではないか。
これも長く自民党による１強体制が生み出した独断や弊害がこれだけ噴出した以上、仕方がない。とはいえ、平成に入ってからも、俗に失われた30年を過ごし、自民党政治に馴染んできた政治家はもちろん、有権者もある部分では違和感がある。
しかし、国民の暮らしを守り、有権者の想いを形にするには多党化は当然の姿といえよう。なぜなら、日本の場合、既存政党も様々な思想・信条の人たちが混在しており、欧米政治のあり方とは全く異なるからだ。
自民党政治というが、この政党は右派・左派（保守タカ派・ハト派）、中道などがある。したがって、右・左、中道と本来、それぞれが単一の党として存在するべきなのだ、野党第１党の立憲民主党もほとんど同様だ。日本維新の会も新・旧代表をトップとするグループの２つに分かれている。
こんなに分かりにくいことはない。選挙のたびに思うことだが、有権者もきちんとした根拠を持って政党を選びにくいのだ。なんとか、この点だけは支持したいと願い投票しても、諸般の事情から頼みの政策は実現されず、有権者の想いは裏切られる。その連続だ。
しかし、ここで政治家は言うだろう。政策を具現・実現し、政治を前に進めるには数が必要だ。だから大同団結し、同床異夢と揶揄されても一つの政党に収まっているのだと。そこで一つの提案だが、例えば自民党と立憲民主党が解党、それぞれの右・左・中道が合流し、新たに党を立ち上げたらいいのではないか。これこそが”有権者ファースト”だ。有権者にとってはとても選びやすい。
表紙を変えるだけの自民党政治はもう要らない。今のままなら、連立政権時代になっても自民党は弾き出されるほかない。政治を前に進めるには、もはや連立政権しかない。