パナソニックホールディングス（HD）が、傘下の白物家電を手掛ける事業企業で10月に１万人規模の早期退職募集を実施することが９月25日、分かった。応じる社員には退職金を割り増しする。割増額は55歳前後が最も高くなるように設定し、最大で数千万円を上積みする。同社が５月に明らかにした2025年度に計画していた人員削減を軸とする構造改革の一環。

財務省関税局によると、今年１〜６月に全国の税関で押収された大麻は前年同期の８倍余り増えて1,332kgに上り、半年間の押収量としては統計開始以降、最大となった。６月にベトナムから海上貨物に隠されていた１トン余の乾燥大麻が押収されたことで、全体の押収量が増えた。
なお、今年１〜６月の半年間に全国の税関が空港や港で摘発した覚醒剤や大麻など不正薬物の押収量は2,073kgで前年同期と比べおよそ33％増えた。

総務省は９月26日、ふるさと納税を巡る法令違反があったとして、岡山県総社市、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町の計市町を除外すると発表した。４自治体の指定の取り消しは９月30日付。これにより４市町は今後２年間、寄付者にふるさと納税に伴う税制上の優遇措置を提供できなくなる。

大阪府警は９月26日、一六八（いろは）建設（本社：大阪市鶴見区）を国や大阪府の必要な許可を得ないまま大阪・関西万博アンゴラ館の内装工事を請け負い、工事を進めたとして、社長、従業員をあわせ４人と、法人を建設業法違反容疑で書類送検した。
一六八建設は１月下旬から２月上旬にかけて、およそ１億2,000万円で工事を請け負った。大阪府警は８月、社長の自宅など12カ所を捜索して関係資料を押収するなど捜査を進めていた。一六八建設の社長は「許可を申請中で、手続き中であれば工事を請け負えると考えていた」と説明している。

オリオンビール（本社：沖縄県豊見城市）は９月25日、東京証券取引所プライム市場に上場した。沖縄に本社を置く企業で７社目、製造業では初の上場。市場では午後、公開価格（850円）の2.2倍となる1,863円を付けた。

米国のニュースサイト「アクシオス」は９月25日、ウクライナのゼレンスキー大統領の「ロシアがエネルギー施設を攻撃した場合には、トランプ大統領は我々がロシア国内エネルギー施設などへ反撃することを支持している」とのインタビュー記事を報じた。そして、米国から追加で長距離兵器が供与されれば、ロシアへの攻撃に使用する可能性があると強調した。
また、ゼレンスキー氏は「私の目標は戦争を終結させることだ」と述べ、ロシアによる軍事侵攻が終われば大統領を辞任する用意があるとの考え方を示した。

大阪市の森之宮に９月24日、大阪公立大学の新たなキャンパス、森之宮キャンパスがオープンした。約１万9,000㎡の広大な敷地に学生や教職員など約6,000人が利用する予定で、教室や研究施設だけでなく、一般の人も利用できる最大26万冊を収容できる図書館も併設されている。また、大阪城を一望できる展望テラスも設けられている。
同キャンパスは大阪の新たな集積拠点、ヒガシエリアとして開発が進められ、今回のオープンを機に、”キタ”と”ミナミ”に次ぐ拠点に次ぐ大阪の”ヒガシの拠点”、”知の拠点”として成長できるのか、注目が集まっている。

JICA（国際協力機構）の田中明彦理事長は９月25日、国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業を撤回する方針を明らかにした。同交流事業を巡り、誤った情報に基づく当該の４つの自治体（山形県長井市、千葉県木更津市、新潟県三条市、愛媛県今治市）への抗議などが相次ぎ、過度な負担が続いていることを重く受けとめ、対応を決めた。すでに４つの自治体に説明し、いずれも撤回への理解は得られているとしている。
ただJICAでは、国際交流事業は日本が国際社会で信頼を獲得するうえで長期的な投資だとして、引き続き交流事業は続けていくことにしている。

総務省消防庁のまとめによると、全国で熱中症により病院に搬送された人の数が今年５月から９月21日までの速報値で９万9,573人に上った。これは2008年の調査開始以降で過去最多となった、2024年５月から９月までの９万7,578人をすでに2,000人近く上回っている数値。
搬送された人のうち、「死亡」したのは116人、入院が必要な「重症」や「中等症」が合わせて３万6,274人、「軽症」が６万2,874人だった。年齢別にみると、65歳以上の高齢者が５万6,910人と半数以上を占めたほか、18歳以上65歳未満が３万3,788人、７歳以上18歳未満が8,348人、7歳未満が527人だった。