スタジオジブリのアニメ映画『火垂（ほた）るの墓』（1988年、高畑勲監督）のネット配信が、７月15日から国内で初めて始まる。配信元のネットフリックスが５月15日発表した。ジブリ作品として国内初のネット配信となる。
ネットフリックスは2024年９月16日、日本以外の約190カ国・地域で配信し始めた。開始１週間で計150万ビューを記録し、非英語映画の世界ランキング７位となった。これを受け、日本でも配信を切望する声が挙がっていた。
火垂るの墓は、作家、野坂昭如（1930〜2015年）が太平洋戦争（1941〜1945年）における神戸空襲をモチーフに書いた同名小説が原作。敗戦前後を懸命に生きる戦争孤児の兄妹の姿を描いている。
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介護離職防止へ 休業制度の利用促進, 周知化が大事
厚生労働省は、親の介護を理由に仕事を辞めざるを得ない介護離職を防ぐため、改正育児・介護休業法に基づき、介護休業や介護休暇など仕事との両立支援制度を社員に周知するよう企業に義務付けた。だが、一向に同制度の活用が進まない。これには制度そのものが知られていないことがあるが、その最大の要因は職場の風土にある。超高齢社会の日本が抱える問題・課題の根深さがここにある。
これは、日本の経済成長とも密接に関わる論点でもある。介護離職は、企業にとって人材に流出となる。年間10万人を超える介護離職者の現状を放置し、増え続ければ企業にとって、そして日本の生産人口・経済全体のマンパワーの停滞につながる事態となる。介護休業制度の活用促進こそが日本社会を前進させると信じて対応することが求められる。
総務省の５年毎の調査で、2022年９月までの１年間に介護離職した人は10万6,000人と、高齢社会の進行に伴う要介護者の増加により、前回2017年の調査より7,000人増えた。一方、介護休業の取得者は親を介護する会社員らのうちわずか1.6％、介護休暇も4.5％にとどまっている。
介護離職者に理由を尋ねると。「取得しづらい雰囲気があった」が最多だった。親の介護については、個人の悩み事と受け止めたり、昇進への影響を心配したりして、「職場に言いにくい」と考える人が圧倒的に多い。このため、「職場に迷惑がかかるのがつらい」と答えている。「当然の権利」意識が浸透するには、まだまだ時間がかかりそうだ。
男性ホルモン「テストステロン」にアルツハイマー抑制効果
九州大学などの研究グループは、アルツハイマー型認知症について、男性ホルモン「テストステロン」が脳内の免疫細胞に作用し、発症を抑える効果を持つことが分かったと発表した。研究論文が科学誌「アドバンスド・サイエンス」に掲載された。
グループは老廃物を分解する脳内の免疫細胞「ミクログリア」とテストステロンの関係性に着目。アルツハイマー病患者やマウスから採取した脳組織などを解析した。その結果、テストステロンがミクログリアの分解機能を活性化して、たんぱく質の蓄積を抑え、その働きは女性より男性の方が活発であると結論付けた。
アルツハイマー病は脳でつくられるたんぱく質が分解されず、過剰に蓄積されることで病状が進むとされ、認知症の原因で最も多い。患者の３分の２を女性が占める一方、なぜ男女で発症率に差があるのか分かっていない。
コロナ特例貸付６割, 1,466億円が滞納 厚労省まとめ
厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大期に困窮世帯を支えるため、１兆円超の国費が投じられた特例貸付制度で、2024年末までに返済期限を迎えた2,413億円のうち、６割にあたる1,466億円が滞納になっていることが分かった。厚労省は今年度から、督促や困窮者に対する支援の状況を把握したうえで強化を促す。
制度は、休業などで収入が減少した世帯が都道府県の社会福祉協議会（社協）を通じ、200万円まで無利子で借りられた。同制度でおよそ160万世帯が利用したとみられる。その結果、2020年３月〜2022年９月の貸付額は計１兆4,431億円に上った。
返済は2023年１月から順次始まり、2024年末までに期限を迎えた総額のうち、予定通り返済されたのは39％にあたる947億円。滞納額は61％にあたる1,466億円で、2023年末の660億円から倍増している。
厚労省は都道府県社協に対し、市区町村社協などが行う家庭訪問による督促の状況、就労や家計改善の支援といった取り組みを毎年度、報告するよう求める。貸付金の返済は2034年頃まで続く見込みで、生活改善が進めば滞納状況の改善につながると期待する。