気象庁は10月９日、南米ペルー沖のエルニーニョ監視海域で、９月の海面水温が基準値（30年間の平均値）より4.0度高く、1949年の統計開始以降、最高に達したと明らかにした。これまで基準値と最も差が大きかったのは1997年12月の3.6度だった。
エルニーニョ現象は世界的な様々な異常気象の一因とされている。

厚生労働省は10月９日、2026年版「過労死等防止対策白書」を公表した。これによると、2025年度の精神障害による労災請求件数は、自殺や自殺未遂至ったケースを除いて4,743件と過去最多を更新した。
業種別にみると、医療・福祉が1,254件と最も多く全体の26.4％を占めた。精神障害を引き起こした要因別にみると、上司とのトラブルやカスタマーハラスメントといった対人関係が540件と最も多かった。

東京商工リサーチのまとめによると、2026年度上半期（４～９月）の全国の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年同期比４％増の5,373件に上った。５年連続で増加し、13年ぶりの高水準だった。人件費の高騰など、人手不足を理由とした倒産が過去最多を更新した。
負債総額は24％増の8,561億円だった。そのうち、７月に経営破綻したクレジットカード決済代行の全東信（本社：大阪市）が約１割を占めた。ただ、件数では負債額１億円未満の小規模倒産が大勢を占めている。

トランプ米政権は10月９日、ICC（国際刑事裁判所）を制裁の対象に指定した。米国務省が発表した。
ノーベル賞委員会が同日、ICC判事を経験した元国連人権高等弁務官、ナビ・ピレイ氏へのノーベル平和賞授与を発表した直後に、この制裁を表明した。これにより、米国に拠点を置く企業がICCと取引できなくなる可能性がある。

厚生労働省は10月９日、全国約3,000の定点医療機関から９月28日～10月４日に報告されたインフルエンザの感染者数は、１医療機関当たり11.35人となったと発表した。”注意報”レベルとされる１機関当たり10人を今シーズン初めて超えた。昨年同期比約７倍となっている。
この期間に報告された感染者数は４万2,320人。都道府県別にみると、１機関当たりの感染者数が最も多かったのは沖縄の37.07人，次いで埼玉19.66人、千葉18.72人、神奈川18.57人と続いている。全47都道府県でで流行開始の目安とされる「１」を超えている。

ノルウェーのノーベル賞委員会は10月９日、2026年のノーベル平和賞を南アフリカ出身の元国連人権高等弁務官、ナビ・ピレイ氏（85）に授与すると発表した。トランプ米政権が敵視するICC（国際刑事裁判所）の判事をはじめ、戦争犯罪や人権に対する罪の訴追など国際法に基づく”法の支配”の推進に貢献したことが評価された。

プロ野球セ・リーグは10月８日、全日程を終了した。阪神の佐藤輝明が打率３割６厘、39本塁打、106打点で打撃主要３部門でリーグ１位となり、プロ野球史上９人目の三冠王に輝いた。2022年、当時ヤクルトの村上宗孝（現MLBホワイトソックス）が達成して以来４年ぶり。阪神では1986年のランディ・バース以来、40年ぶり快挙。

総務省が10月９日発表した８月の家計調査によると、Ⅰ世帯（2人以上）あたりの消費支出は31万975円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.1％減となった。９カ月連続のマイナス。