立件民主党の斎藤嘉隆・参院国会対策委員長ら野党６党は10月９日、国会内で会談し、道路予算カット発言が問題となっている簗和生農水相に対する問責決議案を参院に提出する検討を始めた。
会談で、簗氏の責任を問う対応が必要との意見があがり、野党が一致して簗氏の所信聴取に応じないことを確認した。斎藤氏は「当然、辞任なり、説明責任を果たすなり、対応を求めていきたい」と語っている。また、斎藤氏は同日、自民党の磯崎仁彦参院国対委員長とも会談、野党側の4対応を伝達した。官邸側に状況を報告するよう促した。

WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は10月７日、ロシアの東シベリア・イルクーツク州で２日、ペスト対策研究所勤務の女性が死亡したことを巡り、ロシアに追加の説明を求めていることを明らかにした。テドロス氏は「全体像をまだ把握できておらず、完全なリスク評価を行うことができない」との認識を示している。
この件について、ロシア消費者権利保護、福祉監督庁は同日、亡くなった女性との接触者の９割以上が医学的観察を終え、感染症に関連した健康状態の異常は確認されていないと発表。また、危険な病原微生物も検出されていないという。

東京商工リサーチのまとめによると、2026年度上半期（４～９月）の「後継者難」倒産は、前年同期比23.4％増の263件に上り、2023年度同期の222件を上回り、上半期では過去最多を更新した。３年ぶりに前年同期を上回った。
後継者難倒産の要因別は、代表者の「死亡」120件（前年同期比22.4％増）、「体調不良」105件（同22.0％増）で、この２要因で合計225件（同22.2％増）と全体の85.5％を占めた。
後継者の育成や事業承継には、一定の期間が必要だ。代表者の高齢化が進む中、事業承継に向けた準備が遅れるほど、後継者難倒産は増勢をたどる可能性が高い。

プロ野球中日の新監督に、ソフトバンク（SB）を率いて５度、日本一に導いた輝かしい実績がある工藤公康氏（63）が就任することが10月８日、分かった。
就任２年目だった井上一樹監督（55）のもと、今季は上位争いすると期待されていた中日だったが、下位に低迷。この結果、中日は６年連続Bクラスに終わっている。
成績不信を理由に井上氏は辞任を表明。これを受け、球団は後任人事に着手していた。球団幹部が工藤氏と複数回、直接会って監督を要請、就任を打診し、受諾の返答があったとしている。
愛知県出身の工藤氏は投手として西武、巨人など４球団でプレーし、通算224勝を挙げている。監督としてはソフトバンクで2015年から７シーズンにわたり指揮を執り、３度のリーグ優勝、５度の日本シリーズ制覇を果たしている。

自動車販売の業界２団体のまとめによると、国内４～９月の軽自動車を含む乗用電気自動車（EV）の販売台数は前年同期比2.5倍の７万273台と過去最多だった。2026年から国のEV補助金が増額されたことなどが好影響した。その結果、新車販売に占めるEVのシェアは3.7％に上昇した。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の２団体のまとめを集計した。

2025年の国勢調査によると、沖縄県を除く46都道府県で15歳未満の子どもの数が、75歳以上の後期高齢者より少ないことが分かった。前回の2020年の国勢調査では、子どもの方が多かった滋賀県も、15歳未満の同県人口に占める割合が12.5％となり、75歳以上の15.8％を下回った。
日本全体では15歳未満の割合が10.9％と前回から1.1ポイント低下し、過去最低となった。

スウェーデン王立科学アカデミーは10月７日、2026年ノーベル化学賞をソ合憲三（そあい・けんそう）東京理科大名誉教授（76）ら２人に贈ると発表した。右手と左手のように「鏡像体」の構造を持つ化学物質が、片方だけを自ら合成する「不斉自己触媒反応」を発見したことが評価された。ソ合さんは1950年、広島県生まれ。
日本のノーベル賞の受賞は、昨年の坂口志文氏（物理学・医学賞）、北川進氏（化学賞）に続く快挙となる。

公正取引委員会は10月７日、ビール類の出荷価格でカルテルを結んだ疑いが強まったとして、アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの国内大手４社を、独占禁止法違反の疑いで強制調査した。
４社は、ビール業業界団体の本来の会合（第一木曜日）後、営業部門の課長クラスがビール、発泡酒、第３のビールの出荷価格の時期などについて調整、協議していたとみられる。
国内のビール市場は大手４社がシェアの９割超を占める。原材料価格などの高騰を理由に、値上げが繰り返される中、年間出荷額が１兆円超の巨大市場で価格調整の疑いが浮上した。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は10月５日、インドで現地の大手財閥が展開していたセブン‐イレブン全31店舗を９月末で閉店したと発表した。
同社は2021年、インドの財閥大手リライアンス・リテールと５年間のライセンス契約を締結し、同年10月にムンバイに１号店を出店。2025年末時点では約60店舗を運営していた。だが、現地では競争が激化し、収益が伸び悩んでいた。