東京都千代田区は、都内でのはしかの感染拡大を防ぐため、19〜49歳の区民や区内の保健所・小中学校で働く教職員らを対象に、無料のはしかワクチンの予防接種を実施する。６月15日から受け付ける。区によると、東京23区で初の取り組みという。
希望者に一律に接種するのではなく、予防接種を希望する人は事前に保健所に申請し、指定医療機関でで抗体検査を受けてもらい、抗体価が基準に達していない場合、摂取を実施する。これにより、拡大が続く感染力の強いはしかの集団感染を防ぐ。

東京商工リサーチのまとめによると、2026年１〜４月の居酒屋倒産が前年同期比54％増の88件に上り、調査を始めた1989年以降で最多となった。食材や光熱費、人件費の上昇に加え、焼肉店など専門店との競合やデリバリーの普及などが経営圧迫に拍車をかけている。負債額1,000万円以上の倒産を分析した。
倒産理由別では「販売不振」が最多の77件だった。次いで赤字累積などの「既往のシワ寄せ」（５件）だった。

高市首相は５月19日、韓国の南東部、慶尚北道安東（アンドン）市を訪問し、李在明（イジェミョン）大統領と会談した。中東情勢の悪化で、原油や石油製品の備蓄強化や相互融通などエネルギー安全保障協力の具体化検討で一致した。そのうえで、これらの内容を盛り込んだ共同文書を発表した。シャトル外交推進の一環。
両首脳の会談は、米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まって以降、初めて。

ホンダ、韓国電池大手のLGエネルギーソリューション、ベトナム・ハノイ市の３者は５月19日、電動二輪（EVバイク）の電池交換の拠点整備で覚書を交わしたと発表した。９月からハノイ市内に計50拠点を整備していく。利用に応じた料金を徴収する仕組みだ。
ホンダが交換式電池とEVバイク「CUVe(シーユーヴィー イー)」500台を地元企業に提供し、LGエネルギーソリューションが電池交換の拠点の運用・保守を担う。なお、ハノイ市では７月から中心部でガソリンバイクの走行規制が始まる見通し。

日立製作所は５月19日、米新興アンソロピックと協業を始めたと発表した。アンソロピックのAI（人工知能）モデルを活用し、送配電、鉄道などインフィラ向けのシステムを開発する。
アンソロピックとの協業で日立が提供するデジタルサービスの品質を一段と高めるほか、サイバー攻撃への対策を強化。日立グループの約29万人にアンソロピックのAIモデル活用を推進し、10万人規模のAI人材を育成する。
なお、今回の両社の提携には「クロード・ミュトス」は含まれていない。

スズキは５月18日、インド・ハリヤナ州カルコダ工場で新たな自動車製造ラインを稼働したと発表した。SUV（多目的スポーツ車）「ビクトリス」を生産する。これにより年間生産能力は25万台増え、インド全体では１割増の265万台となる。旺盛なインド市場の需要増に対応する。

水産庁は５月18日、スルメイカの2025年４月〜2026年３月の漁獲量（速報値）が２万7,831トンとなり、年間の漁獲枠２万6,000トンを231トン超過したことを明らかにした。各地で異例の豊漁となったことが要因。
新年度（2026年４月〜2027年３月）の漁獲枠については、漁業者から漁獲枠の拡大を求める意見が相次いでいることから、水産庁は前期の約2.5倍の６万8,400トンと決めた。

水産庁は５月18日、日本海沿岸におけるズワイガニの年間漁獲枠の上限を現行（2025年７月〜2026年６月）の3,700トンから19％引き下げて3,000トンにすることを決めた。
海流の変化の影響で、2027年には日本海における成体のカニの数が半分程度に減少する恐れがあり、資源保護の観点から枠を下げる。対象は富山県から島根県にかけての海域で、期間は今後５年間としている。同日の水産制作審議会の分科会了承された。

欧州調査会社ケプラーのデータによると、イランの事実上のホルムズ海峡封鎖により、ペルシャ湾内に滞留している石油タンカーの数が、いぜんとして160隻に上ることが分かった。これらの船舶に積載されている計１億6,000万バレル程度の原油や石油製品が、要衝のホルムズ海峡を通過できずにいる。
米国とイランの軍事衝突直後の３月中旬には200隻のタンカーが留め置かれていたから、この間、米軍による救出作戦があったにもかかわらず、わずか40隻が通過したのみだ。

次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の普及に向けて主要メーカー５社が、５月15日付で業界団体「日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会」を設立した。製品規格の標準化や安全性の確保などに業界全体で取り組む。