カジノディーラー育成機関、日本カジノスクール（本部：東京都宿区）は10月15日、2027年４月にディーラー育成コースを新設すると発表した。大阪IRで働くことを目指すディーラーの育成に特化する。学費は３カ月～１年の受講期間で、入学金を含め55万8,000～60万2,000円。
大阪・夢洲で建設が進められている、カジノを含む統合型リゾート（IR）施設の運営主体、MGM大阪公認のプログラムを提供する。2030年秋ごろIR開業を見据え、国内の人材育成に力を入れる。

高市首相は10月15日、ロシア連邦保安局（FSB）が13日、サハリン州で北海道新聞ユジノサハリンスク支局の記者をスパイ活動容疑で拘束したことを巡り、ロシア当局に邦人保護のため「面会を求めている」ことを明らかにした。
また、ロシア当局が拘束の理由に挙げているスパイ活動について「そのような事実はない」と否定した。そして、「容疑の詳細もまだ分からないが、日本は日本の立場をしっかりと伝えていく」と説明した。、

高市早苗首相は10月15日、辞任した簗和生氏の後任の農水相に、自民党の武部新氏を起用した。夕方の皇居での認証式を経て、正式に就任した。今回起用した武部氏について、首相は官邸で記者団に「農林行政に精通した人物で、即戦力として国会対応も含めて活躍していただける」と語っている。

英フィナンシャル・タイムズは10月14日、米国フロリダ州マイアミで９日開かれた米国・ウクライナ両政府の高官協議で、米国が欧州各国に対し、ウクライナ侵略への制裁として凍結されたロシア資産の一部を解除し、米政府の監督下移すことを提案したと報じた。この提案に対し欧州側は反対した。
同会合には英国、ドイツ、フランス、欧州連合（EU）欧州委員会の代表団なども参加した。この提案は米ウィトコフ和平交渉担当特使、トランプ米大統領の娘婿クシュナー氏が示した。
2022年のロシアによるウクライナ侵略を受けて、約2,600億ユーロ（約45兆9,000億円）のロシアの資産が凍結されたが、大半がEU域内で保有されている。

SBIホールディングスは10月13日、韓国のカード大手、KB国民カードと、デジタル通貨を使った越境決済で協業することで合意したと発表した。AI（人工知能）が人に代わり、旅行予約や決済を行う際、デジタル通貨を使い、安全に日韓でデジタル決済ができる仕組みを検討する。
なお、協業の枠組みにはかんこくのIT企業、エバースピンなども加わる。

ロシア連邦保安局（FSB）は10月13日、極東サハリン州で北海道新聞ユジノサハリンスク支局の日本人記者をスパイ容疑で拘束したと発表した。FSBは、日本の情報機関の指示に基づきロシアの防衛能力に関する情報を集めたなどとしている。
この記者はロシアを出国する前日に拘束され、その後、モスクワに移送された。インタファクス通信によると、モスクワの裁判所は12月12日までの２カ月の交流を認めた。同記者はロシア外務省に登録された特派員。

M＆A調査のレコフデータのまとめによると、日本企業が関わる2026年１～９月のM＆A（合併・買収）の件数が3,882件と１～９月では過去最多となった。投資ファンドによる大型買収や事業承継などが相次いだ。その結果、特に海外勢による買収が326件と、これまでの最多だった2025年より２割以上増えた。

沖縄科学技術大学院大学と琉球大学の研究グループは沖縄県の海岸で、プラスチックと融合したサンゴの破片を発見した。沖縄本島北部など３カ所の海岸で、赤、青、黄色のプラスチックが付着したサンゴの破片を計５点見つけた。
これまでマイクロプラスチック汚染が深海まで及んでいることは指摘されているが、今回具体的に新たなプラスチック汚染の形態で、サンゴ礁など海洋生態系に広がり、悪影響を及ぼす可能性が懸念される。