水産庁は９月19日、今年度のスルメイカの漁獲枠について、現状の１万9,200トンから34％拡大し２万5,800トンにすると発表した。この最大の要因は、黒潮の流れが大きく曲がり、日本近海の漁獲に様々なマイナス影響を与えていた「黒潮大蛇行」が終わり、スルメイカの生息域で海水温などが成長に適した水準に変化した可能性があり、漁獲量が大幅に増えているためだ。
水産庁によると、青森県や岩手県の沖合でのスルメイカの漁獲量は今年４月以降の５カ月余りで漁獲枠の半分を超え、漁業者から枠拡大を求める声が挙がっていた。
スルメイカの漁獲量は、海洋環境の変化などで2016年以降大きく減少し、昨年度の漁獲量は過去最低の１万8,000トンにとどまった。このため、水産庁は今年度の漁獲枠をこれまで最も少ない１万9,200トンに設定していた。
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自民党 総裁選５人が立候補 ”解党的出直し”の本気度は？
「ポスト石破」を決める自民党の総裁選が９月22日告示され、届け出順に小林鷹之（元経済安全保障担当相）、茂木敏充（前幹事長）、林芳正（内閣官房長官）、高市早苗（前経済安全保障担当相）、小泉進次郎（農林水産相）の５氏が届け出た。10月４日の投開票に向け、12日間の戦いがスタートした。
この12日間に経済、外交、そして物価対策はもちろん、自民党のかつての支持者が離反した自民党の旧体質からの脱却へ、”解党的出直し”の中身が、どの程度論議されるのか、されないのか？これまでの”表紙”を変えるだけの総裁選なのか？各候補の、そして自民党自体の”本気度”が試される。自民党に未来はあるのか？日本政治史＝自民党の歴史に近い、果たすべき自民党の役割は終わったのか？有権者としてきちんと見届けたいものだ。
英,カナダなどパレスチナ国家承認を表明 Ｇ７で初めて
米政府 USスチールの生産拠点停止を阻止”黄金株”権限行使
スポーツ庁 新長官に河合純一氏 初のパラリンピアン
今年のイグ・ノーベル賞に農研機構の”シマウシ”受賞
ノーベル賞のパロディーとしてユニークな研究に贈られる今年のイグ・ノーベル賞の受賞者が９月19日発表された。受賞したのは日本の農研機構（農業・食品産業技術総合研究機構）の研究員らのグループ。研究テーマは”シマウマ”ならぬ”シマウシ”。
同グループでは、シマウマが体のしま模様によって血を吸うハエからの攻撃を防いでいるとする研究結果に着目。家畜の黒毛の牛にペイントで白黒の模様を描いて、サシバエやアブを防ぐ効果があるかを調べた。
その結果、しま模様を描いた牛は何も描かなかった牛に比べて、足や胴体に付いたハエの数が半分以下に減った。このほか、首振りや足踏みなどハエを追い払う動作も減ったという。
グループでは、この結果を応用することで、牛のストレスの軽減につながるだけでなく、虫刺されによる感染症を防ぐための殺虫剤の使用も減らせるとしている。
女子20㌔競歩で藤井菜々子が銅メダル, 女子競歩で初
モンゴルで新種の「頭突き恐竜」全身骨格化石発見
万博ビザで入国外国人の「就労ビザ」切り替え希望急増
大阪・関西万博閉幕まで１カ月を切った今、万博ビザで入国した外国人客が、日本の生活環境の良さに「帰りたくない」と、居続けるために就労ビザに切り替えたいとして、行政書士らに相談に訪れるケースが増えている。
現状、アフリカの数カ国の人たちが多いようだが、閉幕までさらに国や、ケースも広がりそうだ。ただ、希望してもこの望み、そう簡単には叶えられそうにない。
そもそも就労ビザを適法に取得しようとするとかなりハードルが高い。就労ビザへの切り替えには、日本企業との雇用契約を示す物が必要で、観光で入国したのなら日本語を使えないケースが圧倒的に多い。となると、もはや手はない。
そこで、法務省などからは叱られそうだが、では難民申請をして、とりあえず居続けようとすれば、時間は稼げる。難民申請すると、審査期間に入れば平均２年11カ月は居続けられる。難民申請した後には、どのような仕事でもやろうという気持ちがあれば可能だ。飲食店でも、夜のバーでも。
ただ、こうしたやり方は決してお勧めできない。日本でのきちんと就労資格を持って働こうとすれば、国の制度「育成就労」に従うしかない。にわかな変更や切り替えはできない。