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トランプ、プーチンの所業は前時代的, 19世紀の悪しき遺物

長年にわたり構築してできた、世界の民主主義に基づく既成秩序を、自分勝手な高関税政策で全世界を振り回して、世界同時不況に陥りかねない現状をつくり出したトランプ米大統領と、ウクライナ侵略戦争を仕掛けたプーチン大統領の所業はどれだけ非難・批判しても、し尽くしきれない。両大統領は、単刀直入にいえば前時代的、19世紀までの権力政治の権化、いまや地球から根絶させなければいけない前時代の”遺物”だ。
国際法の規範にとらわれず、大国が自国の利害に基づいてのみ行動する。それによって甚大な影響を受ける、様々な人々を一顧だにしないプーチン治政。一方、米国はそんな国ではなかったはずだが、トランプ政権になって、その傾向が前面に出てきた。もはや手の施しようがない。両氏の”岩盤”支持層が一刻も早く覚醒し、非人間的施策の数々に”NO”を突きつけ、離反することを願うばかりだ。

ゼンショーHD 外食初の売上高1兆円超え 外食事業が好調

牛丼チェーン店「すき家」などを幅広く運営するゼンショーホールディングス(HD)は5月13日、2025年3月期決算を発表した。売上高は前期比17.7%増の1兆1,366億円だった。国内の外食産業として1兆円を超えるのは初めて。本業の儲けを示す営業利益は同39.9%増の751億円、最終利益は同28.0%増の392億円でいずれも過去最高となった。外食産業が好調だった。2026年3月期業績見通しも増収増益を見込む。

24年 海外スポーツ賭博サイトに6.4兆円, 日本国内から推計

スポーツ産業の振興に取り組む一般財団法人「スポーツエコシステム推進協議会」の推計によると、2024年に日本国内の居住者が海外のスポーツ賭博サイトで違法に賭けた金額が、少なくとも6兆4,503億円に上ったとみられることが5月14日、明らかになった。
同協議会は海外の調査会社などに依頼し、スポーツ賭博が合法化されている国でベッティング(賭博)事業者が取り扱ったデータを基に、日本からの賭け金額を推計した。その結果、総額は6兆円を超え、うち1兆183億円が日本のスポーツに賭けられていた。最多はプロ野球の5,281億円で、サッカーが3,334億円、バスケットボールが869億円と続いている。
世界各地からは、日本のスポーツに4兆9,112億円が賭けられ、、Jリーグなどサッカーが2兆8,534億円を占めた。同協議会が同日、都内で開いたシンポジウムで公表した。

防災庁の役割骨子案 有識者会議が6月中にも報告書

政府は5月12日、2026年度中の実現を目指す「防災庁」設置に向けた有識者会議を開き、報告書の骨子案をまとめた。防災庁の主な役割として①事前防災②円滑・的確な災害対応③防災社会の構築ーーの3つを明記。6月中にも報告書を完成させ、政府の「骨太の方針」に反映させる考えだ。同庁の具体的な制度設計や権限については引き続き議論する。
なお、この日の会議では、設置に先立ち、「防災官民連携ネットワーク(仮称)」を新設する方針を決めた。

喜多川歌麿「ポッピンを吹く娘」初期に刷られた作品発見

東京国立博物館によると、江戸時代の浮世絵師、喜多川歌麿の版画「ポッピンを吹く娘」のうち、これまで海外にしか現存していないとされていた初期に刷られた作品が国内にもに残されていることが分かった。「ポッピンを吹く娘」は、東京国立博物館が所蔵するものなど数点しか現存しない版画で、美人画を得意とする喜多川歌麿の代表作の一つ。
今回分かったのは、作品の題名部分には東京国立博物館が所蔵する「婦女人相十品」ではなく、「婦人相学●(身ヘンに本)」と書かれていることから、より古い初期に刷られたものだと判断したという。
この作品は40年余前にフランスでオークションに出品された後、所在が分からなくなっていた。初期に刷られた作品には、ほかにハワイのホノルル美術館が所蔵するものがある。

ホンダ カナダでのEV工場2年延期 米国の関税政策が影響

ホンダは5月13日、カナダでの電気自動車(EV)工場建設計画について、2年程度延期すると発表した。当初は2028年の稼働を予定していたが、2030年以降にずれ込む。世界的にEVの販売が減速していることに加え、米国の関税政策の影響も重しとなる。
同社のカナダでのEV工場は、最大で約1兆2,000億円を投資する計画で、年間24万台の生産を目指している。同社は2040年に、世界で販売するすべての新車をEVか燃料電池車(FCV)にする目標を掲げている。

日産 国内外7工場閉鎖, 2万人削減へ 最終赤字6,708億円

日産自動車は5月13日、2027年度までに日本を含む世界で7工場を閉鎖し、連結従業員の15%にあたる2万人を削減するリストラ策を公表した。
世界に17ある完成車工場のうち、7工場を閉鎖し、計10工場に集約する。具体的な工場名は明らかにしていないが、国内の完成車工場も検討対象に入っている。これにより、中国を除く世界での年間生産能力は300万台から250万台に削減される。
27年度までの人員削減は、発表済みの9,000人から2万人に上乗せした。内訳は車両生産に従事する生産部門で65%、営業や人事などの一般管理部門で18%、研究開発部門で17%。同社の連結従業員数は2024年3月期で13万3,580人。国内従業員も対象となる。
同日公表した2025年3月期連結決算は最終利益が6,708億円の赤字(前期は4,266億円の黒字)で、比較可能な1986年3月期以降、過去3番目の赤字額となった。2026年3月期の業績予想では、米国の関税措置の影響が営業利益を最大4,500億円下押しする可能性があり、業績をさらに悪化させる懸念もある。

26年度にも出産費用無償化へ大筋了承 厚労省

厚生労働省は5月14日、出産費用にかかる妊婦の自己負担を2026年度にも原則無償化する方針示した取りまとめの案を、政府の有識者会議に提示し、大筋で了承された。今後、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で、無償化へ向けた具体的な制度設計を検討する方針だ。
現行制度では、正常なお産は公的医療保険が適用されない代わりに、政府が出産育児一時金50万円を支給している。ただ、出産費用は医療機関によって差が大きく、50万円を超えるケースも多い。そのため、医療機関の経営実態にも配慮しながら、2026年度をめどに自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進める。

ネットカジノ規制 超党派議連 今国会で法案成立方針確認

超党派でつくる「依存症対策議員連盟」は5月12日、国会内で会合を開き、違法なオンラインカジノサイトの開設や誘導行為を禁じる法案を今国会中に成立させる方針を確認した。
与野党は違法オンラインカジノの規制強化に向けて実務者による協議を進めている。同日の議連の会合では、対策を盛り込んだギャンブル等依存症対策基本法改正案について説明。また、依存症の若年化に拍車がかかっている実態も紹介された。

4月倒産828件 11年ぶり高水準 物価高・人件費上昇響く

東京商工リサーチのまとめによると、4月の負債額1,000万円以上の企業倒産件数は前年同月比5.7%増の828件で、4月としては2014年の914件以来、11年ぶりの高水準だった。800件を超えるのも2014年以来。物価高や人件費の上昇が響き、小規模企業の倒産が相次いだ。負債総額は9.3%減の1,028億200万円だった。
要因別に見ると、人件費上昇などを原因とする「人手不足」関連倒産は11件増の36件、「物価高」倒産は4件減の56件。