大阪府は７月22日、大阪・関西万博でアンゴラパビリオンの建設工事を担った一六八建設（所在地：大阪市）に対し、建設業法に違反して無許可で営業したとして、30日間の営業停止処分を出した。海外パビリオンの建設工事に関わった事業者を、府が行政処分するのは初めて。
同パビリオンの建設工事を巡っては、工事代金の未払いも確認されており、一六八建設と元請けの２社に対し、府は実態把握や早期解決に向けた必要な措置を講ずるよう勧告している。

環境省は７月19日、東京電力福島第一原発事故後に福島県内を除染して出た土（除染土）約２㎥を首相官邸に搬入した。庭に埋め通常の土で覆ったうえで、園芸用の草を植える。公共事業などに除染土を使う再生利用の一環。福島県外での利用は今回が初めて。官邸で使うことで国民の理解を広げ、除染土の再生利用を本格化させるのが狙い。
福島第一原発周辺に広がる中間貯蔵施設では約1,410万㎥の除染土を保管。政府は地元に対して、2045年３月までに福島県外で最終処分すると約束し、放射性物質の濃度が１キロあたり8,000ベクレル以下の土を再生利用するとしてきた。今回使う土は同6,400ベクレルという。

７月20日行われた参院選の投開票の結果、国民民主党と参政党は自民党批判票の受け皿となり、それぞれ議席を大きく伸ばし躍進した。国民民主は物価高が続く中、「手取りを増やす」をキャッチフレーズに、従前の４議席から４倍超の17議席を得た。参政は増え続ける外国人の規制強化を通じた「日本人ファースト」を訴え、従前の１議席から一気に14議席を獲得した。

第27回参院選が７月20日、投開票された。自民、公明の与党は合わせて47議席と、50議席を割り込み、非改選と合わせ122議席にとどまった。。これに対し、野党は125議席を獲得した。この結果、衆院に続き参院も少数与党となる。自民党を中心とした政権が衆参両院でともに過半数を割り込むのは、1955年の結党以来、初めて。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏の１都３県で2025年１〜６月に発売された新築マンションの平均価格は、前年同期比16.7％（1,281万円）高の8,958万円で、上半期としては過去最高となった。コロナ禍前の2019年の上半期と比べると46％高の水準。
エリア別にみると、東京23区は前年同期比20.4％高の１億3,064万円、都内23区以外の地域は19.8％高の6,835万円、神奈川県は12.4％高の6,957万円、埼玉県は26.9％高の6,551万円と、いずれも過去最高となった。一方、千葉県は1.6％下落し5,738万円だった。
これらの価格動向は、長期にわたる物価高で日々の暮らしに追われる一般の給与生活者の感覚とは乖離がある。いずれも国内外の富裕層による購入が中心になっているとみられ、地価や建設コストの上昇傾向なども反映して、今後も価格の高止まりは続く見込み。

総務省によると、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた６月の消費者物価指数は、前年同月比3.3％上昇した。上昇率は４カ月ぶりに縮小したものの、３％を超える高い水準の上昇が続いている。食料品ではこのほか、コーヒー豆が40.2％、チョコレートが39.2％、おにぎりが19.1％、鶏肉が7.8％、それぞれ上昇した。
消費者物価指数は、家庭で消費するモノやサービスの値動き。

オレオレ詐欺のうち、警察官をかたってだます手口の被害者の約４割が20〜30代の若い世代だと分かった。これは、特殊詐欺などの防止を手掛けるトビラシステム（所在地：名古屋市）が、詐欺電話に関する警察庁統計などを分析した結果、判明したもの。同社では、危機意識の薄い若い世代が数多く被害に遭っていると指摘している。
警察庁によると、2025年１〜５月の特殊詐欺の認知件数は１万905件。そのうち警察官をかたる手口によるものは3,816件で、約35％を占めた。このうち30代の被害者が768件で最多、20代が703件で続き、20〜30代が約４割を占めた。
オレオレ詐欺全体でも55.5％が65歳未満で、65歳以上（44.5％）を初めて上回った。これまでオレオレ詐欺の被害者は65歳以上の高齢者が大勢を占めていた。ところが、直近では若い世代に被害者が急速に広がっていることが分かる。