科学技術振興機構（JST）はこのほど、大学の研究力強化に向けた政策の財源に充てられる「大学ファンド」の昨年度の運用実績を公表、純利益が前年度より1,393億円増えて2,560億円の黒字となった。
運用益は国が重点的に支援する「国際卓越研究大学」の第一号に認可された東北大学と、今後選ばれる大学のほか、博士課程の学生への支援などに充てられる。

渋沢栄一（１万円札）、津田梅子（５千円札）、北里柴三郎（千円札）の新紙幣発行から７月３日で１年を迎えた。日本銀行によると、新紙幣の普及率は、20年前の前回の新紙幣発行時と比べると半分ほどにとどまっている。日銀によると、発行残高に占める新紙幣の割合は５月末時点で28.8％。前回2004年の新紙幣発行時は同じ期間で61.1％に上っており、大きな差がある。
この主な要因は低金利が長く続き、預金に利息がほとんどつかないため、自宅や会社での”タンス預金”されるケースが増え、結果として新紙幣の普及を遅らせた可能性があるとしている。

国民生活センターによると、自宅を売却後、賃料を支払って住み続ける「リースバック」サービスを巡り、大都市圏中心に高齢者からトラブルの相談が相次いでいる。
2024年度に全国から寄せられた相談件数は251件に上り、５年前（2019年度）のおよそ10倍に増えている。このうちおよそ７割にあたる172件が、70歳以上の高齢者が契約したケースという。近畿２府４県では合わせて26件の相談が寄せられ、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）に次いで多くなっている。
リースバックは、自分が暮らすマンションや戸建て住宅などを不動産業者に売却して現金を受け取り、その後は毎月、売却元に賃料を支払って同じ家に住み続けられるサービス。

九州地方を地盤としてディスカウント店を展開するトライアルホールディングス（HD）（本社：福岡市）は７月２日、大手スーパー、西友（本社：東京都武蔵野市）の買収を完了したと発表した。米投資ファンドKKRと米ウォルマートから、西友の全株式を取得し完全子会社化した。この結果、買収後の連結売上高は、単純合算で約１兆2,000億円規模となり、コンビニ大手のローソンや、スーパー大手のライフコーポレーションを上回る。
トライアルは、デジタル技術を生かした効率的な店舗運営を強みとし、全国に５月末時点で348店舗を展開している。ただ、現時点では東京都内に店舗は保有していない。今後は強みとするデジタル技術を導入し、西友の事業を立て直し、首都圏への出店を強化していく。

札幌市は７月２日、触ると皮膚がただれる猛毒植物「ジャイアント・ホグウィード（バイカルハナウド）」とみられる植物が、サイクリングロード「白石こころーど」（所在地：白石区東札幌１条６丁目）付近に生育しているのを確認したと発表した。草丈1.5ｍ〜2.5ｍの５、６株と同20cm〜30cmの20〜30株の大小合わせて40株近くを除去したという。
市環境局によると１日、市民から北海道大学構内で確認された毒性の疑いのある植物に酷似した植物があると、市土木センターに相談があった。そこで２日に市環境局と北大が現地に赴き、確認し除去した。
バイカルハナウドは、西アジア原産のセリ科の植物で、の本の環境省の指定する「特定外来生物」には含まれていない。だが、強い毒性が確認されている。

静岡ガス（本社：静岡市駿河区）は７月１日、高級魚「クエタマ」の養殖事業に参入すると発表した。クエタマは、いずれも高級魚として知られるクエとタマカイの交雑種。静岡市内に養殖施設を設け、年間約6,000匹を生産する。2026年秋から地元も飲食店などに出荷する予定。
陸上養殖装置開発のARK（アーク、所在地：神奈川県平塚市）が提供する養殖システムを採用。2024年11月から試験的に100匹を養殖し、順調に生育していることから事業化する。