いま軍備力を含めた力による侵略、場合によっては核をも含めた力による支配、そして圧倒的な力による、交渉を逸脱した、不公平極まりない国際間ルールの押し付けが横行している。ロシアのウクライナ侵略しかり、パレスチナ・ガザ地区におけるハマスとイスラエルの紛争、イスラエルとイランの戦争も、イランと米国の数日間のやり取りもそれに類すると言っていいだろう。
それらの主体者もしくは、その行動を担っているのはロシアのプーチン大統領だったり、イスラエルのネタニヤフ首相、そして米国のトランプ大統領だ。ウクライナ侵略戦争の仕掛人、プーチン大統領の極悪ぶりはもう語り尽くされているが、それに匹敵するくらいトランプ大統領の国内外で進めている施策の極悪・醜悪ぶりもひどく、目を覆うばかりだ。どうして世界を相手にしての高関税政策を含め、トランプ氏の強引な、そして我がまま勝手な横暴が許されるのか？これではとても民主主義国家とは言えまい。
Ｇ７、そしてNATO（北大西洋条約機構）いずれも米国の大きな役割を期待して、トランプ氏が一方的に求めるまま、防衛費の増額を決議した。忖度（そんたく）のレベルではない。EUも、トランプ氏がいうことはどれだけ無茶でも、息を潜めて暗黙的に了解する羽目に陥っている。ロシアや中国に対峙する際は、無茶振りを含めて、こちらの陣営に繋ぎとめトランプ氏に相手国を抑え込んでくれることを期待する余り、同氏に対しきちんとした批判ができなくなっているのだ。
グローバルな視点でいえば、法のもと、ルールに基づく地道な協議により紛争解決を図り、平和を目指すべきなのだが、いまや、それは筋論にすぎず、圧倒的な力による武力行使こそが雌雄を決するカギとなっている。本当に悲しいことだ。
「法の下の平等」、「法の支配」に基づく国際社会の実現を目指す一方で、「力による支配」、そしてそれは決して恒久的なものとは言えないが「力による平和」が厳然として存在する。嘆かわしい。人類の叡智はどこへいった？
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25年路線価４年連続上昇 伸び2.7％ 35都道府県で上昇
国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる2025年分の路線価（１月１日時点）を発表した。全国約32万地点の標準宅地の平均は前年に比べ2.7％上昇した。上昇は４年連続。現在の算出方法となった2010年以降では最大の伸び率で、２年連続で過去最大を更新した。
標準宅地の変動率を都道府県別でみると、35都道府県で上昇し、昨年より６県増えた。下落は４県減って12県だった。全国の最高路線価地点のうち、上昇率がトップだったのは32.4％上昇した長野県白馬村。このほか北海道富良野市（30.2％上昇）、東京都の浅草（29.0％上昇）、岐阜県高山市（28.3％上昇）など全国有数のリゾート地や観光地が顔を並べている。
昨年度 国の税収75兆円台に上振れ 5年連続で過去最高更新
透析患者の終末期医療「緩和ケア」充実の必要性訴える
日本透析医学会の集会の一環として、重い腎臓病の患者が受ける人工透析について、終末期の医療のあり方を考える講演会が大阪市内で開かれた。講師は、透析を受けていた夫を看取った経験があり、その体験をもとにした著書を出しているノンフィクション作家の堀川惠子さん。
堀川さんの夫は腎臓の難病のため38歳で透析を始め、60歳で亡くなるまで、20年以上その生活を続けていた。そして、終末期は治療による強い痛みに苦しんでいたことなど、当時の闘病の様子を説明。その間、堀川さんは痛みを和らげる「緩和ケア」を受けられる病棟に夫を入れてほしいと要望したものの、がん患者ではないことを理由に断られた経験があったことを明かした。
そのため、当時の日々を「夫にとっては生きるために受ける透析が、透析を受けるために生きているようだった」と述懐する。そこでたどり着いたのが透析患者にも終末期医療としての「緩和ケア」の必要性だ。
堀川さんは、「当時の夫には終末期の着地点が全く用意されず、自分らしい命を全うすることは極めて困難だった」と語り、国内に34万人余りに上るとされる透析患者の緩和ケアの充実の必要性を訴えている。