自民党の河野太郎元外相は７月30日、食料品の消費税減税について「反対だ」と明言した。一般生活者への物価高対策として検討するなら、給付で対応すべきだと主張した。
消費税減税反対の理由として、河野氏は①財源のめどが立っていないこと②市場への影響が大きいことーーなどを挙げている。また、同氏は消費税を「ここで引き下げても、価格がそれだけ下がる保証はない」としている。

政府の地震調査委員会は７月29日、28日に発生した熊本地震を受け、臨時会合を開いた。会合後、調査委の小原一成委員長は「10年前（の地震で）滑らなかった”割れ残り”が壊れたという味方ができる」との見解を示した。

政府は７月28日、オーストラリア政府と量子技術の協力に関する覚書を交わしたと正式に発表した。小野田紀美科学技術相が27日、シドニーでエアーズ産業・イノベーション相兼科学相と覚書に署名した。アジア・オセアニア地域での連携は３カ国目となる。量子コンピューターの供給網構築などで連携する。

愛知県と名古屋市は７月28日、副首都指定に向けた準備のため、県と市合同の協議会を開催すると発表した。８月６日に愛知県の大村秀章知事と名古屋市の広沢一郎市長が出席し、意見交換する。
県と市が綿密に連携することで、要件の一つ、地方自治法に基づく政令市と道府県との「連携協約」の締結を目指す。

中国商務省は７月27日、トランプ米政権が通商法301条に基づき、中国を含む60カ国・地域からの輸入品に追加関税を発動したことについて、「一方的な措置を完全に撤回するよう求める」と表明した。そして「必要なあらゆる措置を取る権利を持っている」と述べ、対抗措置も辞さない姿勢を示した。
また、米通商代表部（USTR）が一例として挙げている、中国新疆ウイグル自治区の綿花や、太陽光パネル原材料「ポリシリコン」など、新関税の根拠とされた強制労働問題に関しては「中国には存在しない」と強調。「政治的な口実に過ぎない」との見方を示した。

第108回全国高校野球選手権大会の49の出場校が７月28日、出揃った。８月１日にオンラインで組み合わせ抽選会が行われ、大会は５日に甲子園球場（所在地：兵庫県西宮市）で開幕する。
熱中症リスクが高い時間帯を避けるため、夕方から開会式と開幕試合を実施する。第２日は午後に２試合、第３〜８日は午前１試合、午後３試合に分ける２部制で行う。

ペルーの国会で７月28日、大統領就任式が開かれ、日系３世のケイコ・フジモリ氏（51）が就任宣誓した。父の故アルベルト氏に続く日系人の国政トップとして、国内の治安対策や格差是正に取り組むとともに、外交面ではトランプ米政権や日本、中南米の右派政権諸国との連携を強化する。

国際刑事裁判所（ICC、本部所在地：オランダ・ハーグ）の赤根智子所長は７月27日、大阪市内で講演後、記者会見し、活動の大きな障害になりつつある締約国の切り崩しの動きに対応、ICC締約国の一つ、日本に「アジアで抜ける国がないよう働きかけてもらいたい」などと訴えた。
これは、トランプ米大統領がICC締約国に脱退を働きかけるなど、ICCへの圧力を強めていることを受けたもの。

気象庁によると、７月28日午後４時27分ごろ、熊本県宇城市と氷川町で最大震度７を観測する地震があったあった。同県嘉島町の「イオンモール熊本」で爆発が発生。日本製紙八代工場（所在地：同県八代市）では２人が心肺停止となり、合わせて19人が安否不明となった。このほか、建物の倒壊や火災も各地で相次いだ。
国内で震度７を観測したのは、2024年の能登半島地震以来。