ソフトバンクグループ傘下のスマートフォン決済大手PayPay(ペイペイ)が３月12日、米証券取引所ナスダックに上場した。時価総額は約121億ドル（約1.9兆円）と日本企業の米国上場としては過去最大級の新規株式公開となった。
東京証券取引所ではなく、米ナスダックを選択したのは日本市場より受け入れられやすいと判断したためとみられるが、ライバル企業はケタ違いに大きい。それでもペイペイは決済だけでなく、送金、投資など１つのアプリで金融取引を完結できる「スーパーアプリ」を目指す。

イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は３月12日、選出後、初めて声明を公表した。ホルムズ海峡について、戦争の圧力の手段として使うと明言、「封鎖を継続する」と表明、徹底抗戦の姿勢を示した。国営メディアが報じた。

政府は３月13日、「第６次男女共同参画基本計画」を閣議決定した。婚姻後の証明書などの扱いとして「旧姓単記も可能とする法制化も含めた基盤整備を検討」すると明記した。旧姓の「通称使用」の拡大に向けた具体策として盛り込んだ。婚姻後の姓を巡る不便を解消するのが狙い。基本計画は2026年度からの５年間、政府が取り組む女性政策の指針となる。

公正取引委員会は３月10日、建材大手YKKAP（本社：東京都千代田区）を、部品製造に使う金型などを委託業者に無償で保管させていたとして、下請法（現 中小委託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。公取委によると、YKKAPは委託業者67社に、金型など計4,997個を無償で保管させていた。
公取委の調査を受け、YKKAPは保管費用約3,414万円をすでに委託業者に支払い、不要になった金型など計1,784個を廃棄したという。

欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は３月10日、パリで開かれた国際会議「原子力エネルギーサミット」で演説し、信頼性が高く、手頃で低炭素の原子力発電を縮小、放棄してきたこれまでの欧州の取り組みは「戦略的に誤りだった」と明言した。そのうえで、今後は再生可能エネルギーとともに次世代（小型炉）原発の導入を推進すると表明した。

高市首相は３月11日、中東情勢の悪化を受け、赤沢経済産業相に現燃料価格の高騰を抑制、緩和する措置を早急に実施するよう指示したことを明らかにした。
ガソリンの小売価格を全国平均で１リットル170円程度に抑制し、軽油や重油、灯油などにも措置を講じると表明した。

日本政府は３月11日、国際エネルギー機関（IEA）加盟国の決定に先立ち、国内で備蓄する石油の放出を16日にも始めることを決めた。国内備蓄の約２割の放出を想定する。すでに価格が高騰しているガソリンへの補助も19日出荷分から始める。
イラン情勢の緊迫化によりホルムズ海峡が事実上封鎖状態にあり、中東から日本に到着するタンカーの減少が避けられない中、需給逼迫の不安を払拭し、原燃料価格の高騰を抑えるのが狙い。

国際エネルギー機関（IEA）は３月11日、全加盟国が石油備蓄の協調放出で合意したと発表した。放出量は過去最大規模の計４億バレル。
IEAの協調放出はロシアがウクライナに侵略した2022年以来。放出量は当時としては過去最大の計１億8,000万バレルだった。

全国で死者（災害関連死を含む）・行方不明者が２万2,230人に達した東日本大震災から３月11日で15年が経過した。多くの犠牲者を出した東北の被災地ではこの日、早朝から海に向かって手を合わせ祈りを捧げる人々の姿が見られ、犠牲となったそれぞれのかけがえのない家族の鎮魂の１日となった。
地震・津波や原発事故による避難者はピーク時、約47万人に上った。避難勧告地域に居住していた人たちが避難解除後、何％かは戻りつつあるが、もう元に戻ることはないとする見方が多い。
復興庁によると、原発事故で故郷を奪われ福島に帰れない人を中心に、15年の歳月が経過しても、いや15年もの歳月が経ったからこそ、避難先で新しい環境のもとで、それぞれの想いを胸に再出発せざるを得なかった人たちも含めて、２月１日現在、約２万6,000人が避難先で過ごしている。15年前、突然、故郷を奪われた人たちにとっては、重い、そして高い壁が行く手を塞いでいる。