世界最大手の損害保険会社、ドイツのアリアンツは６月24日、ペルシャ湾内に取り残された大型船舶と石油など貨物の価値が合わせて1,250億ドル（約20兆円）に上ると発表した。
これと併せて米国・イランの戦闘による貨物被害で、損害保険会社が巨額の保険金請求に直面していることも指摘した。
これはアリアンツが６月15日時点で、ペルシャ湾内に停泊する容積が100トン以上の船舶約1,150隻のコンテナ船や石油タンカーなどを対象に試算したもの。

米民間調査団体ピュー・リサーチ・センターが世界のリーダーへの信頼感について、世界36カ国・地域の人たちを対象に行った世論調査の結果を発表した。
これによると、トランプ米大統領について「国際問題に関して正しいことをすると信頼する」と回答した人の割合（中央値）が23％にとどまった。2025年の調査から11ポイント低下した。ロシアのプーチン大統領は31％、中国の習近平国家主席は34％でいずれもトランプ氏を上回った。
この調査は２月８日から５月13日にかけて、世界36カ国・地域の約４万2,000人を対象に実施された。

サッカーワールドカップ（W杯）北中米大会で６月25日（日本時間26日）、日本代表は１次リーグF組第３戦でスウェーデンと対戦した。第２戦のチュニジア戦とは打って変わり、１点を争う激しい攻防を繰り広げた結果、１−１で引き分け。日本は勝ち点５とし、F組２位で１次リーグを突破した。
日本代表は、日本時間30日午前２時開始の決勝トーナメント１回戦でC組１位のブラジルと対決する。

国民民主党は統一地方選と「大阪都構想」の是非を問う住民投票の同日実施を禁止する法案を近く国会に提出する。
日本維新の会は同日のダブル選挙の実施をめざすが、国民民主党は「住民投票を巡る運動が制限される」と批判している。

イオンリテールは６月24日、「土用の丑（うし）の日」に向けたうなぎ商品を発表した。稚魚の豊漁で仕入価格が下がっていることから、うなぎのかば焼き156gを2,354円と昨年から500円値下げした。
７月１日からイオンやイオンスタイル約390店舗と、ネットスーパーで順次販売する。今年はイオンのプライベートブランド（PB）「トップバリュ」のうなぎのかば焼きで最も大きい300gの特大サイズ（3,866円）も取り扱う。

国際海事機関（IMO）は６月25日、ペルシャ湾に閉じ込められている船舶の脱出計画を一時停止すると発表した。多くの船舶が通過を目指したホルムズ海峡の、オマーン側で貨物船がイランの攻撃を受け、安全確保が必要だと判断したため。
IMOは23日、米国やイラン、オマーンと協力し、ペルシャ湾内に滞留するタンカーや貨物船の船員１万1,000人以上を避難させる計画を発表していた。

環境省のまとめによると、クマの市街地への出没を受け、2025年９月に制度が設けられた「緊急銃猟」が６月20日までに全国12道県で72件実施されたことが分かった。被害が相次いだ秋田県、岩手県など東北が全体の６割を占めた。以下、北陸、関東にも広がっている。

米国の原油指標WTI先物は６月24日、一時前日終値比５％安の69.63ドルとなった。これは前日、23日に国際海事機関（IMO）がオマーン政府などと協力してペルシャ湾内に足止めされていた船舶の脱出作戦を始めると発表。同日からホルムズ海峡の”脱出回廊”を通じて石油タンカーなどが抜け始めたためだ。これにより、３月初め以来３カ月ぶりに60ドル台を付けた。