関西国際空港に７月７日、韓国から団体ツアー客が来日した。いよいよ同空港で約２年ぶりとなる外国人観光客の受け入れが始まった。今後も同空港では団体の観光客の入国が増える予定で、大阪観光局によると７月20日までに韓国からツアー観光客計500人が来日する予定という。
関西空港の国際線旅客数は、インバウンド需要に湧いた2019年度で約2,200万人と増加傾向だったが、新型コロナウイルス禍で一転。2021年度の旅客数は99％減の27万人まで落ち込んだ。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（本社：東京都渋谷区、以下、CCC）と双日（本社：東京都千代田区）は７月７日、双日の合弁会社、TSUTAYA BOOKS Malaysia Sdn.Bhd.が、現地加盟企業とフランチャイズ契約を結び、ASEAN加盟国初の「蔦屋書店」として「ブキット・ジャリル蔦屋書店」をオープンしたと発表した。
同店舗はマレーシアの首都クアラルンプールの人気住宅・商業地、Bukit Jalilに、地域に密着したマレーシア最大級の複合商業施設として、2021年12月にオープンした「Pavilion Bukit Jalil」の２階に所在。同店のコンセプトは”Cultivate Lifestyle＆Culture”で、ライフスタイル提案型の大型複合書店。

三菱重工業は７月５日、台湾の公営電力企業、台湾電力の大潭（ダータン）火力発電所（所在地：桃園市観音区）の３〜６号機のガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）の大型改造工事を受注したと発表した。受注額は非公表。2025年完工予定。
対象はガスタービン計８台で構成されるGTCC計４系列。燃焼器の換装で窒素化合物（NOｘ）の排出を約６割低減するほか、新技術が適用されたガスタービン翼の採用などにより運用効率を引き上げる。補機の設計・製作・調達・据付・試運転なども担い、フルターンキー方式で工事を行う。

2022年上半期（１〜６月）の車名別国内新車販売台数は、ホンダの軽自動車「N-BOX（エヌボックス）」が前年同期比6.0％減の10万3,948台にとどまったものの、２年ぶりに首位となった。

ウェブ会議システム大手のブイキューブ（本社：東京都港区）は７月６日、シンガポールでEV充電サービス関連の事業を行うCHARGE+（本社：シンガポール、チャージプラス）へ現地子会社を通じ出資し、シンガポールを中心とした東南アジアにおける事業展開の支援を行うとともに、日本国内における事業展開の検討・準備を開始すると発表した。
ブイキューブは脱炭素社会の実現に向けた取り組みの事業として育成していく。チャージプラスは、後発ながらシンガポールでトップレベルのシェアを獲得し、政府公共機関、公営住宅・マンション、商業施設、タクシーやバスなどの基地へのEV充電サービスの導入を進めている。

ドラッグストア、スギ薬局などを展開するスギホールディングス（本社：愛知県大府市）は７月６日、マレーシアで薬局・クリニック事業などヘルスケア事業を展開するアルプロ・ファーマシーと業務提携することで合意したと発表した。
スギHDは、アルプロを通じてスギ薬局のPBや日本メーカーのヘルスケア製品を輸出販売する。アルプロ・ファーマシーは、マレーシア国内に190店舗以上を展開する急成長チェーン薬局で、処方箋調剤数でトップシェアを誇る「アルプロ」薬局の運営会社。アルプロは輸入製品の実店舗での販売および自社Eコマースでの販売なども行う。両社相互の人材交流も予定。

スリランカのウィクラマシンハ首相は７月５日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。同国は経済危機に直面しており、危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至だ。同首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金（IMF）との協議について説明した。現地メディアによると、その一端について「今は”破産国家”として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」としている。また、インフレ率は年末には60％に達するとの見通しを示している。

日本自動車輸入組合（JAIA）が７月６日、発表した６月の輸入車販売台数（日本メーカー車除く）は、前年同月比22,8％減の２万3,807台だった。10カ月連続で前年実績を下回った。ブランド別では独メルセデス・ベンツが29.0％減の4,307台で、４カ月連続の首位。２位は独BMWで31.1％減の2,982台、３位は独フォルクスワーゲン（VW）で44.6％減の2,878台だった。