全国知事会は７月５日、47都道府県が脱炭素化に向け結束して取り組むとした行動宣言をまとめた。この内容は、今後導入する公用車は原則、水素で走る燃料電池車（FCV）や電気自動車（EV）などの電動車とすることや、公共施設の省エネ化・再エネ化を進めることが柱となっている。

双日と台湾プラスチックジャパンニューエナジーは７月５日、日本国内における家庭用蓄電システムの販売に関して、総代理店契約を締結し、双日建材を販売窓口に今秋から販売開始すると発表した。また、台湾プラスチックグループと双日は、日本市場における産業用蓄電システムの販売や、リチウムイオン電池の使用後の商品の回収・リユース・リサイクルについても、共同で検討していくことで合意した。

東海理化電機製作所（本社：愛知県丹羽郡大口町、略称：東海理化）は７月５日、子会社のTOKAI RIKA MINDA INDIA Pvt.Ltd.が、インド・ラジャスタン州ニムラナ工業団地で自動車の電子部品、シフトレバーの生産を手掛ける工場を新設すると発表した。
新工場の土地面積は約９万7,600㎡、建物延床面積は１万9,600㎡。総投資額は25億ルピー（約43億円）で、2024年９月稼働予定。2030年に売上高約200億円を目指す。インドで同社が関係する生産拠点は６拠点目。

新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向に転じていることから、政府が７月前半の開始を目指している観光支援策「全国旅行支援」が延期される可能性が浮上してきた。松野官房長官は７月５日、「新規感染者数、病床使用率、療養者数、死亡者数などの動向を含め、総合的に見極めたうえで適切に判断したい」と明言は避けた。
全国旅行支援は、都道府県ごとに実施している「県民割」の旅行先を全国に広げるもの。

オートバックスセブン（本社：東京都江東区）は７月５日、タイ国内におけるエリアフランチャイズ契約を結んでいるサイアム・オートバックスが６月30日にチョンブリ県シラチャ郡で「オートバックスシラチャ２店」を新規オープンしたと発表した。敷地面積は550㎡、売場面積は106㎡。シラチャ郡は国際物流拠点のレムチャバン港に近く、自動車、機械など多くの日系企業が進出している。
海外におけるオートバックスグループ店舗は６月30日現在、台湾で６店舗、マレーシアに５店舗、シンガポールに２店舗、フィリピンに３店舗、インドネシアに４店舗、フランスに10店舗、そして今回の出店でタイに36店舗となり、海外全店舗は66店舗体制となる。

財務省が７月５日発表した国の2021年度一般会計決算で、税収が前年度比10.2％増の67兆379億円となり、２年連続で過去最高となった。新型コロナウイルス禍で大きく落ち込んだ企業業績が回復し、法人税はじめ消費税、所得税も増えた。

KDDI（au）は７月５日、86時間に及んだ大規模な通信障害に関し、全面的な復旧を確認したと発表した。携帯電話業界で過去最大規模の通信障害で、最大3,915万人が影響を受け、コールセンターには９万6,700件余の苦情が寄せられた。KDDIでは利用者への補償について、影響範囲を確認し、早急に検討して報告するとしている。