KDDI(本社：東京都千代田区)、ローソン(本社：東京都品川区)、menu(本社：東京都新宿区)、三菱商事(本社：東京都千代田区)は６月27日、デリバリー事業の拡大に向け業務提携を締結したと発表した。提携の第一弾として、auスマートプレミアム会員を対象に、デリバリーアプリ「menu」内のローソンで利用可能な500円分割引クーポンを７月から毎月プレゼントする。

岸田首相は６月27日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で新興国の食料調達支援へ２億ドル（約270億円）の無償協力を表明した。ロシアのウクライナ侵攻により、穀物の供給網停滞で深刻な影響を受けるアフリカや中東諸国を支える。この結果、ウクライナなどへの追加人道支援を含めた拠出額は計11億ドル（1,500億円程度）になる。

気象庁は６月28日午前、近畿、中四国、九州北部、北陸の各地方が梅雨明けしたとみられると発表した。いずれも1951年の統計開始以降、６月に梅雨明けするのは初めて。昨日に続き７月を前にほぼ全国的に異例の早さで梅雨が明けた。これで、梅雨明けしていないのは東北地方のみとなった。

パーソルキャリア（本社：東京都千代田区）がまとめた５月の中途採用求人倍率は、前月比0.01ポイント高い1.85倍だった。医薬品の管理職やITエンジニアなど専門職の求人が増えている。この倍率は同社の転職サービス「doda(デューダ)」に登録する求人数を転職希望者数で割って算出したもの。転職希望者数は前月比1.1％増え、求人数も1.4％増えた。
求人数は全13業種のうち10業種で前月を上回った。業種別にみると、「メディカル」が前月比2.1％増えたほか、「人材サービス」も1.9％伸びた。例年５月は転職希望者が増加傾向にある。今年は行動制限がなくなり、在宅時間が減少したことで、増え方が緩やかだった。
６月以降も求人ニーズは旺盛になるとみている。ただ、原料高の影響を受けている企業では、中途採用をストップする動きも出てくる可能性がると指摘している。

シャープ（本社：大阪府堺市）は６月27日、大型液晶パネルパネル工場「堺ディスプレイプロダクト（SDP）」（所在地：大阪府堺市）を完全子会社化したと発表した。SDPの株式80％を保有する海外ファンドから買い戻した。費用は非公表だが、直近の株価から試算すると約400億円相当とみられる。パネル事業を強化する。

国連薬物犯罪事務所（UNODC）が６月27日発表した2022年版「世界薬物報告」によると、2022年に世界の15〜64歳の人々のうち、推計２億8,400万人が薬物を12カ月以内に使用していたことが分かった。
最も使われている薬物は大麻で、2020年は推計２億900万人が使用したとしている。報告書は新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）が、量の面でも大麻の使用増加の一因になったと分析している。
一方、2020年のコカイン製造量は1,982トン。2020年は推計2,150万人が使用した。北米と欧州が二大市場で、過去20年でアフリカやアジアでの需要も増えているという。

日銀が６月27日発表した１〜３月期の資金循環統計（速報）によると、３月末時点で民間企業（金融機関除く）の借入残高は、簿価ベースで前年同期比1.6％増の469兆円となった。増加は２四半期連続で、不良債権問題が深刻化していた2000年３月（480兆円）以来の高水準となった。新型コロナウイルス禍を契機に、2020年に企業債務が膨張し足元でも高止まりしている。

マイナビ（本社：東京都千代田区）が全国の20〜69歳の男女を対象に実施した「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査によると、直近半年間でアルバイトの給与を「上げた」企業の割合は50.8％と半数を超え、前年より10.8ポイント増加した。
業種別では「ホテル・旅館」が64.0％で最も高くなり、前年比で28.2ポイント増えた。次いで「飲食・フード」で、17.6ポイント増え58.8％だった。
正社員と非正規社員の待遇差の是正について、「改定済み」の状況は「基本給」が最も高く、大企業で50.8％。同一労働・同一賃金の導入から１年が経過した中小企業では30.7％という結果となった。
コロナ禍で変化した採用基準の内容は「シフト変動に柔軟に対応できるか」がトップで56.3％だった。給与を引き上げた理由は「人材確保が難しくなったため」が42.1％と最も高く、前年より3.1ポイント増加した。
調査は、非正規雇用のアルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託を対象に実施。2021年12月〜2022年５月に、採用業務に」携わった人に聞いた。調査は今回が４回目。

日本航空（JAL）とマレーシア航空は６月23日、マレーシア航空が８月14日から開設する羽田ークアラルンプール路線について、新たにコードシェアを実施すると発表した。両社は2020年７月から日本ーマレーシア路線で共同事業を行っており、その一環。