バングラデシュ・ダッカ市で６月18日、「イーストウエスト医科大学病院事業」により設立されたシップインターナショナル病院のオープニングセレモニーが行われた。政府の担当大臣からお祝いのビデオメッセージが寄せられたほか、関係者、日本大使館から伊藤大使、JICAに中澤理事らが臨席した。
同事業は、新型コロナウイルス禍で当初の計画が変更されたが、医療・介護分野で幅広く事業を手掛けるシップへルスケアホールディングスの中核企業グリーンホスピタルサプライが参画し、日本の病院経営、医療現場のノウハウが導入されている。

ロシア富裕層の国外流出が止まらない。英国の民間コンサルティング会社は、2022年に資産100万ドル（約１億3,000万円）以上を持つ富裕層が、ロシアから国外に１万5,000人移住するとの予測を公表した。ウクライナ侵攻に伴う欧米諸国による対ロシア経済制裁が強まる中、人材や富の流出が顕著になっている。日本経済新聞が報じた。

三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、ネット証券大手のSBIホールディングス（HD）に１割程度出資する方向で最終調整していることが分かった。SBIHDが実施する第三者割当増資を引き受ける。証券事業で本格的に提携する。

東南アジア最大規模の半導体展示会「セミコン東南アジア2022」が６月21日、マレーシアのペナン島で開幕した。新型コロナウイルス禍で、会場での開催は３年ぶり。23日まで３日間にわたり開催され、日本企業を含む約250社が出展している。

経団連は６月21日、大手企業16業種105社の今夏の賞与・一時金調査の第１回集計分を発表した。これによると、組合員の平均妥結額は昨年夏に比べ13.8％増の92万9,259円となった。増加は４年ぶりで、伸び率は現行の集計方式を始めた1981年以降で最も高かった。

ジェイテクト（本社：愛知県刈谷市）は６月21日、半導体製造装置や電動車などの部品を切削加工する工作機械の新機種、横型マシニングセンタ「FH5000シリーズ」を開発したと発表した。
従来品と比べ、二酸化炭素（CO2）排出量を最大50％削減でき、環境負荷の低減につなげる。また生産性でも従来比、切削量1.2倍、生産性を13％向上させたほか、主軸剛性36％、機会剛性20％のそれぞれ向上を実現している。

電子部品のアルプスアルパインは６月20日、凸版印刷と共同で工場内のガスや水道などのメーターを遠隔で自動検針できるシステムを開発したと発表した。アルプスアルパインが開発した磁気センサーで読み取ったメーターの数値を凸版印刷のデータ収集・分析のシステムで”見える化”する。凸版印刷の工場内データを収集するシステムの中に、メーターの数値を集める機能が新たに加わった。

財務省は６月20日の財政制度審議会の分科会で、官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）について、累積損が改善されない場合の対応策として、統廃合も視野に検討する方針を示した。同機構の累積赤字は309億円に上っている。
今秋をめどに組織の見直し案をまとめるが、成果が上がらなければ組織の統廃合を念頭に置き、道筋を整理するとしている。