ニューヨーク・ポスト（電子版）は、米大リーグで2023年オフにフリーエージェント（FA）になるエンゼルスの大谷翔平について、複数の球団が４年２億ドル（約270億円）の巨額の契約を提示する可能性があると報じた。平均年俸は5,000万ドルで、メジャー最高額のシャーザー（メッツ）の4,330万ドルを抜く計算になる。

観光庁のまとめによると、訪日外国人観光客の受け入れ手続き再開後1,300人（うち６月に300人超、７月以降約1,000人）を超える入国申請が合ったことが分かった。また、観光庁は７月以降、入国者が徐々に増えるとの見方を示した。

NTTは７月１日から、社員の勤務場所を原則として自宅とする新制度を導入する。すでにテレワークが進んでいる部署で働くグループ会社の約３万人を対象に実施し、出社が必要な場合は「出張」として扱う。出社が必要な場合の交通費は、基本的には上限を設けない。飛行機での出社を認めるほか、必要に応じて宿泊費も会社側が負担する。新制度は労働組合とも合意済み。

日本電機工業会（JEMA）が６月20日発表した５月の白物家電国内出荷額は、前年同月比11.1％減の1,894億円だった。減少は２カ月連続。
製品別に見ると、ルームエアコンは前年同月比14.8％減の732億円、洗濯機が37.9％減の184億円にとどまった。中国・上海市の都市封鎖（ロックダウン）の影響が出た。

電子情報技術産業協会（JEITA）は６月20日、５月の薄型テレビの国内出荷台数が前年同月比17.4％減の34万4,000台だったと発表した。減少は11カ月連続。サイズ別では29型以下が29.6％減の３万5,000台と落ち込みが大きく、次いで40〜49型が21％減の９万3,000台。50型型以上も19.7％減の13万7,000台だった。中国・上海市の都市封鎖（ロックダウン）の影響が出た。
今後も出荷台数については、改善は望めず低調に推移する見通し。

クレハ（本社：東京都中央区）は６月17日、中国の持分法適用関連会社、ポリ塩化ビニリデン樹脂の製造・販売を手掛ける南通●羽豊新材料有限公司（所在地：江蘇省南通市）の持ち分すべてを、同合弁会社に出資する河南双●投資発展股份有限公司（所在地：河南省累河市）に譲渡すると発表した。クレハの合弁会社への出資比率は42％で、譲渡完了は７月の予定。

日本電産（本社：京都市南区）は６月17日、京都市で開いた株主総会で、2023年に創業50周年を迎えるにあたり、2023年４月に社名を「ニデック」に改めるなどの議案を可決した。これにより、国内外の連結子会社の名称を原則としてグループ統一の「ニデック」を冠したものに変更する。
また、永守重信会長兼CEO（最高経営責任者）は後継者問題について、関潤社長を「後継者として厳しく指導している。彼が逃げない限り、後継者として育つだろう」と述べた。

2025年の大阪・関西万博で、大阪府や経済界などが設ける「大阪パビリオン」の基本設計がまとまった。「未来都市の生活」をテーマに、医療や健康分野を中心に展示する。ガラスで覆われた屋根や周囲には随時、水が流れ、２階建てのパビリオン内は光に溢れた、水中にいるような幻想的な空間になるとしている。海や川に囲まれ、「水の都」として発展してきた大阪をアピールする。
大阪パビリオンは2023年４月に着工し、2024年10月の完成を目指している。