経済産業省は６月17日、台湾積体電路製造（TSMC）とソニーグループ、デンソーが熊本県で建設中の半導体工場に最大4,760億円の助成をすることを決めた。TSMCとその子会社でソニーグループ、デンソーも出資するJASM(所在地：熊本市)の両社が申請していた計画を、同日付で認可した。
新工場の投資額は約86億ドル（約１兆1,000億円）で、日本政府が半額近くを支援することになる。新工場はすでに４月に着工し、2024年12月の出荷開始を目指す。回路線幅10〜20ナノ（ナノは10億分の１）メートル台の半導体を月に５万5,000枚（300ミリウエハー換算）生産する計画だ。

ソニーグループとホンダは６月16日、年内に設立を予定している電気自動車（EV）の新会社について、社名を「ソニー・ホンダモビリティ」とすると発表した。資本金は100億円で、両社が折半出資する。会長兼最高経営責任者（CEO）にはホンダの水野康秀専務が就任する。

斉藤鉄夫国土交通相は６月17日、行き先を各地域ブロック内から全国に広げる旅行支援策の詳細な内用を公表した。７月上旬に開始することを目指し、８月末を期限とする。お盆などの繁忙期は除外する。補助額は１日１人あたり最大１万1,000円となり、従来より4,000円増える。現行の近距離旅行向けの「県民割」を、７月16日（宿泊）から新たな全国一律の支援策に切り替える。

最高裁第２小法廷は６月17日、東京電力第一原子力発電所の事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた４件の集団訴訟について、原発事故を巡る国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。国が東電に安全対策を命じても事故を防げなかった可能性が高いと判断した。原発事故による避難者が各地で起こした約30件の集団訴訟で、最高裁が国の賠償責任について判断したのは初めて。
この結果、賠償責任はすべて東電が負うことになった。今後は訴訟に加わっていない避難者にも適用される、賠償基準の指針を見直すかどうかが焦点になる。

曙ブレーキ（本社：埼玉県羽生市）は６月16日、中国の連結子会社２社の合弁相手先を変更すると発表した。ディスクブレーキ、ドラムブレーキの製造・販売を手掛ける広州曙光制動機有限公司および曙光制動機（蘇州）有限公司について、伊藤忠商事ならびに伊藤忠商事（香港）有限公司との合弁契約を解消し、新たに富士機械工業（崑山）有限公司と合弁契約を締結する。
新たな合弁契約の発効時期は９〜10月の予定。伊藤忠商事から申し出を受け、変更した。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は６月から、生産子会社Murata Manufacturinng Vietnam（所在地：ベトナム・ダナン市）が新生産棟の建設を開始すると発表した。
新生産棟はRC造地上４階、延床面積２万2,637㎡、建築面積5,486㎡。2023年８月竣工予定。総投資額43億2,000万円（建物のみ）。コイル製品を製造する。

リハビリテーションシステムの開発を手掛けるタノテック（本社：神奈川県平塚市）は６月16日、マレーシアのリハビリセンターなどに同社のリハビリ支援システム「TANO」が導入されたと発表した。
タノテックと連携するサイバーダイン（本社：茨城県つくば市）の協力のもと、マレーシアの社会保障機構がマラッカ州に保有するリハビリテーションセンターとサテライトセンターに導入。サイバーダインが手掛ける産業・医療用の装着型ロボット「HAL」と「TANO」とを合わせ介護施設・障がい者施設でも活用されている。

フェローテックホールディングス（本社：東京都中央区）は６月15日、マレーシアの製造子会社フェローテックマニュファクチャリング・マレーシア（所在地：マレーシア・ケダ州・ハイテクパーク内、以下、FTMM）で、総額１億2,000万ドル（約161億円）を投じ新工場を建設すると発表した。
新工場の建屋総床面積は約８万㎡。2022年９月着工、建屋完成2023年７月、９月に操業開始の予定。同工場で金属加工、ロボット組み立てなどを手掛ける。

トヨタ自動車は６月16日、部品調達難により新たに６月17〜７月８日に国内７工場11ラインで最大11日間の稼働停止日を設けると発表した。これによる生産影響台数は約４万台に上る見込み。この結果、６月の世界生産計画はこれまでの約80万台から５万台引き下げ約75万台とする。
中国・上海市をはじめ仕入先の工場操業への影響など、引き続き部品調達が計画通りに進んでいないため。