日産自動車（本社：横浜市西区）、ＪＷＣケンウッド（本社：横浜市神奈川区）、フォーアールエナジー（横浜市西区）の３社は４月26日、電気自動車（ＥＶ）「日産リーフ」の再生バッテリーを利用したポータブル電源をともに開発することで合意し同日、開発試作品を公開した。
今回の共同開発では日産は車載環境での使用を実現するためのノウハウを提供。ＪＶＣケンウッドはカーナビゲーションやドライブレコーダーなど車載機器やポータブル電源の開発で培った技術と知見を活かし、安全性はもちろん、ス用済みバッテリーの再利用に最適化した設計と製品開発を行う。フォーアールエナジーは製造時にＣＯ２の発生のないバッテリーを、ポータブル電源で二次利用するための開発を行う。

日本政府は４月26日、自衛隊機でウクライナ避難民への人道支援物資を輸送する計画の修正案を自民党に示した。自衛隊機受け入れを拒否したインドで物資を積み込むのを断念する。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からの輸送は実施する。自民党は同日の総務会で了したことから、政府は28日の閣議で方針を決定する。支援物資の輸送は５月上旬から開始する予定。６月末まで週１便程度飛ばす。
人道支援物資の輸送は、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の要請による。国連平和維持活動の（ＰＫＯ）協力法の「人道的な国際救援活動」に位置付ける。政府は当初インドでも支援物資を搭載する予定だった。インド政府とも事務レベルで合意していたが、20日に突然拒否されたという。

日産自動車は４月25日、現在開発中のクルマの緊急危機回避する運転支援技術を発表した。同技術「グラウンド・トゥルース・パーセプション」技術をカタチにした試作車が自動で緊急回避操作を行うデモンストレーションを公開した。
現在開発が進められている、自動ブレーキだけではない、こうした技術は2020年代半ばまでに開発を完了させる。そして順次新型車へ搭載し、2030年までにほぼすべての新型車に搭載することを目指している。

デンソー（本社：愛知県刈谷市）と、台湾の半導体ファウンドリー大手のユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション日本拠点、ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン（本社：横浜市、以下、ＵＳＪＣ）は４月26日、車載半導体の需要拡大に対応するため、ＵＳＪＣの300mmウェーハ製造工場におけるパワー半導体生産で協業することで合意したと発表した。
ＵＳＪＣのウェーハ製造工場に絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ（以下、ＩＧＢＴ）製造ラインを新設し、2023年上期に日本で初めてとなる300mmウェーハでのＩＧＢＴ生産を開始する予定。
ＩＧＢＴは、電動車のモーターを駆動・制御するために、直流電流と交流電流を返還するインバーターにおいて、電源・電流のオンオフを切り替える機能を持つパワーカードに使用される中核デバイス。

国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）は４月26日、世界で2001～2020年に年間350～500件の中・大規模の災害が発生し、2011～2020年の年間平均被害額は1,700億ドル（約21兆8,000億円）に上ったと発表した。
気候変動などの影響で、この傾向が続けば年間の災害発生件数は2030年には560件に上り、最悪の場合は極貧状況に追い込まれる人が１億人増加すると試算している。
経済被害はアジア太平洋が　最も大きく、2005～2020年の年間平均で国内総生産（ＧＤＰ）の1.6％を失っている計算になる。アフリカが0.6％で続いている。
防災対策の進展により、人的被害は2010年代は減少傾向にあったが、直近５年間の死者はその前の５年間に比べて増加傾向にあり、気候変動の影響による被害拡大が懸念されている。

国連総会は４月26日、安全保障理事会で拒否権を発動する常任理事国に説明責任を求める決議を議場の総意で投票なしで採択した。拒否権が行使された場合、自動的に国連総会を招集したうえで説明を求める。ロシアなどによる拒否権の乱発を抑制するのが狙い。
拒否権を持つ安保理常任理事国５カ国のうち米英仏、原案を作成したリヒテンシュタインなど82カ国が共同提案した。

防衛省は４月27日、中国海軍の測量艦１隻が26日深夜から27日未明にかけて、鹿児島県の口永良部島や屋久島周辺の日本領海に侵入したのを確認したと発表した。外交ルートを通じ、懸念を伝達した。
防衛省は、今回の航行の意図を分析するとともに、中国海軍が東シナ海から太平洋にかけて、活発な活動を続けているとみて警戒している。
中国海軍の艦艇による領海侵入は2021年11月に同じ付近であった測量艦のケース以来で、５度目。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）とＩＮＰＥＸ（本社：東京都港区）は４月25日、タイ国内の二酸化炭素（ＣＯ２）回収・貯留（ＣＣＳ）ソリューションの開発可能性を探ることを目的とした協力覚書を締結したと発表した。
タイ国営石油ＰＴＴの石油・天然ガス開発会社、ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（本社：バンコク、以下、ＰＴＴＥＰ）とともに、タイにおけるＣＣＳ開発プロジェクト開発に取り組む。タイのＣＯ２排出削減に寄与し、同国全体の脱炭素化を加速する。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は４月26日、フィリピン政府が取り組む新型コロナウイルス対策向けに300億円を限度とする円借款貸し付け契約を結んだと発表した。同国の感染拡大抑制を目的とした緊急対応を支援する。