環境省は４月26日、2030年度までに家庭やオフィスビルなどの消費電力を再生可能エネルギーで100％賄うことを目指す「脱炭素先行地域」の初の選定結果を公表した。第１弾として19道府県の26カ所が選ばれた。近畿では米原、堺、姫路、尼崎、淡路の各市が選ばれている。１自治体あたり５年間で最大50億円を交付し、省エネや再生エネ導入を支援する。
第２弾は夏ごろに公募を始め、秋ごろに選定する。2025年度までに少なくとも100カ所を選び、集中的に脱炭素を進める。

衣料品大手のワークマンは、５年以内に電子商取引（ＥＣ）で宅配を全廃し、店頭受け取りのみにする。梱包・発送作業が不要でコストが大幅に下がり、来店による”ついで買い”も見込める。現状でも送料がかからない店頭受け取りの比率は高く、顧客にも受け入れられると判断した。速く安くの配達競争に背を向け、通常とは逆張りの、店舗網を生かした「宅配なきＥＣ」に踏み込む。
日本経済新聞が報じた。

日本政府は４月26日、原油・エネルギー価格の高騰を受け、①原油価格高騰対策②エネルギーや食料などの安定供給対策③中小企業対策④生活困窮者対策－の４つを柱とする緊急対策を決定した。これらの対策に国費およそ６兆2,000億円を投じる。
原油価格高騰対策には１兆5,000億円を充て、ガソリン補助金の上限を25円から35円に拡充する。中小企業対策には１兆3,000億円を充て、資金繰り支援などを行う。生活困窮者の支援では低所得の子育て世帯への５万円給付、食料などの安定供給対策では高騰する輸入小麦から米粉、国産小麦への切り替えなどを促す。

中国の新エネルギー・新素材関連のシンクタンクTrend Bankによると、中国の水素ステーションは2022年４月19日までにチベット自治区、青海省、甘粛省以外の28省・直轄市・自治区に合計264カ所建設されている。地域別では広東省50カ所、山東省28カ所、江蘇省、浙江省各21カ所、上海市、湖北省各15カ所、北京市14カ所、河北省13カ所、遼寧省10カ所などととなっている。
中国における水素ステーション建設増加のけん引役として期待されているのが燃料電池自動車モデル都市群。すでに北京市、上海市、広東省、河北省、河南省がモデル都市群として選定されている。

住友金属鉱山（本社：東京都港区）は４月25日、インドネシア・スラウェシ州コラカ市ポマラ地区でのニッケル製錬所建設の検討について中止すると発表した。
計画では、総投資額1,500億円前後で、年間生産能力４万トンで、同社のニッケル製錬所では最大規模になるはずだった。現地企業と協議を進めてきたが、工期やコスト面で意見の食い違いが大きく、交渉を続けられないと判断した。

ＪＥＲＡは４月25日、バングラデシュ最大の独立系発電事業者（ＩＰＰ）、サミット・パワー・インターナショナルと、、脱炭素ロードマップ（行程表）の策定に向け協業することで覚書を締結したと発表した。
サミットパワー社は、バングラデシュの大手コングロマリットサミットグループの傘下の発電事業会社で、同国の発電容量の約１割に相当する約230万ＫＷの発電設備を運営・建設する、同国最大のＩＰＰ事業者。
ＪＥＲＡは2019年10月にサミット・パワー社の発行済み株式の22％を取得することに合意して以降、発電設備の効率的な建設・運営等を通じて、バングラデシュの電力の安定供給とサミット・パワー社の企業価値向上に貢献している。
今後両者は同国のパリ協定目標達成に資する水素・アンモニアの活用機会の創出や、蓄電池等の再生可能エネルギーの導入を支援するプロジェクトの検討を行う。

ホンダ（本社：東京都港区）は４月25日、中国で新設する電気自動車（ＥＶ）ブランド「e:N(イーエヌ)」シリーズの第１弾として、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のＥＶ「e:NS1」を26日に発売すると発表した。価格は20万元（約400万円）前後の見通し。
東風汽車集団との合弁の東風本田汽車（東風ホンダ）が販売する。航続距離は中国独自のＣＬＴＣ基準で510kmとなる。15.1インチの大型ディスプレーを標準装備するほか、ドライバーのわき見や居眠り運転などを検知し安全運転を支援する機能を搭載している。中国でのＥＶ販売を本格化する。
５月には広州汽車集団との合弁の広汽本田汽車（広汽ホンダ）がＳＵＶ「e:NP1」の予約受付も始める。

米ツイッターは４月25日、米テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）で起業家のイーロン・マスク氏による買収提案を受け入れることで合意したと発表した。買収額は同氏の既存保有分を含め、約440億ドル（約５兆6,000億円）に上る。