米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は４月24日、ウクライナの首都キーウで同国のゼレンスキー大統領と会談した。ロシアによるウクライナ侵攻後、初の米政府高官のキーウ訪問となった。この中で米国は追加軍事支援などのに充てるため、ウクライナや周辺国へ約７億ドル（約900億円）を資金援助すると約束した。軍事支援はウクライナのほか中・東欧、バルカン半島の15カ国が対象。そのうちウクライナ向けは3.2億ドル。
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三菱ガス化学 タイ電子材料工場の能力増強工事完了
三菱ガス化学（本社：東京都千代田区）は４月25日、タイの電子材料生産会社、ＭＧＣエレクトロテクノ（タイランド）が、ラヨーン県で進めてきた半導体パッケージ用ＢＴ材料の生産能力増強工事が完了したと発表した。ＭＧＣエレクトロテクノ（タイランド）は、三菱ガス化学のＢＴ積層材料の生産子会社。
三菱ガス化学グループは、国内のＭＧＣエレクトロテクノ（所在地：福島県西河原郡）に加え、事業継続計画（ＢＣＰ）対応の観点からタイにＭＧＣエレクトロテクノ（タイランド）を設立。グループ一体となって2013年から２拠点体制でＢＴ積層材料のグローバルな供給体制を構築してきた。今回タイに製造設備を追加導入し、高性能製品の生産能力を増強した。
インドネシアのバイオメタン活用で４社が覚書
日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）、大阪ガス（本社：大阪市中央区）、ＩＮＰＥＸ（本社：東京都港区）の３社と、インドネシア国営石油会社プルタミナ（本社：ジャカルタ）は４月25日、インドネシアにおけるパームオイルの搾油工程で生じる廃液（Palm Oil Mill Effluent、以下、ＰＯＭＥ）由来のバイオメタン活用に向けた共同調査に関する契約を締結したと発表した。
この事業はメタンガスを回収しバイオメタンとして利用することで、温室効果を持つメタンガスの大気放散を抑制し、カーボンニュートラル社会の実現を目指すもの。インドネシア・スマトラ島およびカリマンタン島で製造したＰＯＭＥ由来のバイオメタンをジャワ島などのインドネシア国内需要家に供給することを想定し、その実現可能性を調査する。化石燃料からバイオメタンへの燃料転換による需要家のスコープ１のＣＯ2排出量を削減することを目標としている。
ラオスのパンカム首相 岸田首相と会談 関係強化で合意
日本工営 ICT活用でカンボジアのSTCと連繋しスマート観光を推進
東京ガス JKK東京と連携し高齢者見守りサービス
21年世界の軍事支出初の2兆ドル突破 中国4.7％増
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は４月25日、2021年の世界の軍事支出が２兆1,130億ドルだったと発表した。２兆ドルを超えるのは初めて。2020年に比べると、物価変動の影響を除いた実質ベースで0.7％増えた。増加は7年連続。名目ベースでは6.1％増。
最も支出が多いのは米国で、実質1.4％減の8,010億ドル。米国はこの10年で6.1％減らしている。ただ、軍事分野の研究開発費は2012年以降24％ふえており、新技術の開発に軸足を置いている。
２位は中国で、前年比4.7％増の2,930億ドルと27年連続で増えている。米国と中国で世界の軍事支出の半分以上を占めている。インドが３位、英国が４位と続いている。ロシアは５位で、３年連続で支出を増やしている。
三井不動産 タイの物流施設第２期 今夏以降着工
3月全国百貨店売上高4.6％増の4,260億円 まん延解除で
3月外食売上高5.9％増もコロナ禍前比2ケタ減
日本フードサービス協会（所在地：東京都港区）が４月25日発表した３月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比5.9％増となった。まん延防止等重点措置が３月下旬に解除され、需要増につながった。ただ、新型コロナウイルス禍前の2019年３月比で13.7％減だった。
業態別ではファミリーレストランが前年同月比4.0％増、2019年比で25.0％減だった。「焼き肉」は同8.4％増、「中華」は同7.2％増と復調傾向が目立った。パブ・居酒屋は同4.3％増だったが、2019年同月比では68.5％減と低水準。中でも居酒屋が同3.8％減、2019年３月比で71％減と大な落ち込みとなっている。ファストフードは前年同月比6.6％増、2019年３月比でも2.6％増と底堅い。