軽症・中等症患者向けの米ファイザー製コロナ飲み薬が、日本で承認されてから２カ月経過した。新型コロナウイルス感染者の重症化を防ぐ薬として大きな期待を集めていた。ところが、日本政府は200万人分を購入したものの、投与されたのはわずか約4,000人にとどまっている。
最大の理由は、一緒に服用することが禁じられている薬が約40種類に上り、現場では使いたくても、実際に使えないケースがあるためだ。また、感染力は高いが、重症化するケースが少ないといわれるオミクロン株が流行の主体となっていることで、飲み薬の治療を受けずに快復するケースが多いことが、使用量が伸びない背景にあるという。

４月24日に投開票されたフランス大統領の決選投票で、現職のマクロン氏が再任された。フランス内務省によるとマクロン氏の得票率は約59％となり、極右国民連合のルペン氏は約41％にとどまった。この結果、親欧州連合（ＥＵ）路線は継続し、対ロシア圧力で米国などとの協調も続くことになる。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、シンガポールの都市ガス供給会社、シティ・エナジーはこのほど、マレーシアのＥＶ（電気自動車）充電事業者、ＥＶコネクションと提携し、国内と隣国マレーシアのＥＶ充電スタンドを１つのスマートフォンで利用できる新しいサービスを開始すると発表した。シンガポール陸運庁（ＬＴＡ）は４月中にも、公団住宅の駐車場約2,000カ所に充電スタンドを設置する入札を開始する。
ＬＴＡが実施する入札は、公団住宅の駐車場約2,000カ所に、１万2,000個の充電器を設置というもの。入札は10のパッケージに分かれ、各落札企業は2025年末までに駐車場１カ所当たりＥＶ充電器を３～４つ設置する。落札企業は2022年末までに発表され、当該企業は2023年から充電器の設置を開始する予定。2025年までにすべての公団住宅に充電スタンドを設置して、「ＥＶ対応タウン（EV-Ready Town）」とする計画。

持続可能なモビリティ産業を目指す日本発のグローバルＥＶ（電気自動車）ベンチャー、テラモーターズ（本社：東京都千代田区）は４月22日、ＥＶ向けバッテリースワップサービスのリーディングプロバイダー、Sun Mobility社と戦略的パートナーシップを締結し、インドにおける充電インフラ事業に進出すると発表した。
両社は共同で、テラモーターズの電動３輪プラットフォームとサンモビリティの電池交換式充電インフラをベースとした新しいエネルギーソリューションの提供を目指す。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は４月24日、新型コロナウイルスの治療薬について、臨床試験（治験）の追加した詳細データの結果を発表した。治験中に流行し感染拡大したた変異株、オミクロン株の特徴の、鼻水やせきなど呼吸器４症状と発熱については改善効果があったとしている。嘔吐（おうと）や下痢などを加えた12症状に関するプラセボ（偽薬）群との複合的な比較で、統計学的に有意な差は認められなかった。体内のウイルス量を下げる効果については、３回投与後に感染力のあるウイルスを持つ患者の割合が、プラセボ群と比較し90％減少した。
治験は428人の軽症・中等症患者を対象に、症状の改善とウイルスを減らす効果を確認することを目的に実施された。

日産自動車は新興国向けの低価格車ブランド「ダットサン」の生産終了を決めた。ダットサンは2014年、カルロス・ゴーン元会長の拡大戦略のもと、同社創業期のかつての名車の名称を復活させる形で販売を開始したが、近年は販売が落ち込んでいた。グローバルな流れの”電動化”に経営資源を集中していく。

世界鉄鋼協会のまとめによると、世界64カ国・地域の３月の粗鋼生産量（速報値）は前年同月比5.8％減の１億6,100トンだった。前年実績を下回るのは８カ月連続。世界最大の鉄鋼生産国の中国が前年同月比6.4％減の8,830万トンにとどまったことが響いた。
中国は環境規制のもと、二酸化炭素の排出量を削減するため、政府の主導で減産措置を実施。さらに新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、各地で事実上の都市封鎖（ロックダウン）が広がり、生産活動にブレーキをかけたとみられる。
インドは前年同月比4.4％増の1,090万トン、米国は同1.7％減の700万トン、日本は4.3％減の800万トンだった。

Ｍ＆Ａ（合併・買収）の助言を手掛けるレコフ（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、日本企業が関わるＭ＆Ａの件数が減少に転じた。３月は前年同月比４％減の450件となり、１年２カ月ぶりに前年同月を下回った。とりわけ海外企業の買収が減っている。
ロシアのウクライナ侵攻や為替の円安で買収を見送るケースが増えている。カーボンニュートラル実現に向け、国際的な脱炭素やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めるうえでＭ＆Ａの重要性は増しているが、今回の不測の事態で事業再編の流れに水を差されることになりそうだ。

川崎重工業は４月22日、開発中の大型液化水素運搬船について、日本海事協会（所在地：東京都千代田区）から設計に関する基本承認（ＡＩＰ）を取得したと発表した。
川崎重工は、世界に先駆けて液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」（1,250㎥）を建造、船級登録している。今回の日本海事協会のＡＩＰ取得により、同社の設計の安全性が第三者機関によって認められたわけで、国の関係機関や研究機関などの協力を得やすくなるとみられる。