主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が６月11日、英南西部コーンウォールで開幕した。２年ぶりとなる対面式の会議で、影響力を拡大する中国やロシアなど覇権主義的あるいは権威主義的な国家に対し、民主主義国家の結束を強化する。会期中、格差のない社会づくりへＧ７として途上国などに対して、新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも10億回分提供することで合意する。

トヨタ自動車は６月11日、脱炭素を見据え、2035年までに全世界の自社工場でカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量の実質ゼロ）を達成するとの目標を発表した。これまで2050年に達成するとしていた目標を大きく前倒しした。
自動車の塗装や、鋳造工程に新技術を取り入れ、生産に伴うＣＯ２排出量を極限まで減らし、あるいはなくす技術を開発し、排出削減を加速させる。再生可能エネルギーの利用も増やしていく。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は国内で治験中の新型コロナウイルスワクチンについて、2021年内に最大3,000万人分の量産体制を整える方針を明らかにした。岐阜県池田町に新工場を建設する。新工場は提携先の医薬品製造会社、ユニジェンの敷地内で５月に着工している。完成すれば既存の池田町の生産設備を合わせ3,000万人分のワクチン製造が可能になる。
また、同社は変異ウイルスに対応するワクチンの開発を進めていることも明らかにした。様々なウイルスに対応したいとし、有効性の検証を急ぐ。

憲法改正手続きに関する改正国民投票法は６月11日、参院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。改憲の是非を問う国民投票の利便性を向上させるため、駅や商業施設などでも投票できる「共通投票所」の導入など公選法に規定済みの７項目を新設する内容。政党スポットＣＭやインターネット広告の規制を巡り、施行後３年をめどに必要な措置を講じる胸旨の付則も盛り込まれた。

医療関係者によると、新型コロナウイルスが流行しだした2020年３月から、がん検診を控える人が増えた。病院での感染を恐れたためだが、そのためがんが進行して命の危険にさらされるケースも出てきている。
日本対がん協会によると、2020年に肺、大腸、胃、乳房、子宮頸部のがん検診を受診したのは延べ約394万人だった。2019年の567万人から３割減少した。とくに20年４～５月は、前年同月から約９割も減少した。10月と12月は前年を上回ったが、上半期の落ち込みを回復し切れなかった。緊急事態宣言中はがん検診が中止されたこともあった。
受診者の減少数にがんの発見率を掛け合わせて推計すると、約2,100人のがん未発見の可能性があるという。

警察庁のまとめによると、５月に新型コロナウイルスに感染し自宅、高齢者施設など医療機関以外で体調が悪化して死亡したケースが97人いたことが分かった。こうしたケースは24都道府県で確認された。４月の96人から１人増え、１月の132人に次いで多かった。
４月に続いて最多は大阪（24人）で、次は兵庫（12人）だった。2020年３月からの合計は500人になった。

デンソーテン（本社：神戸市兵庫区）は６月10日、高度運転支援技術と安全性能向上に貢献する「冗長電源モジュール」をトヨタ自動車と共同開発したと発表した。このモジュールは４月に発売されたレクサス「ＬＳ」および燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」が搭載する高度運転支援技術「アドバンスドドライブ」向けの製品として採用されている。同モジュールはメインおよびサブ系統間の電源制御と、サブ系統電源として使用する電池を監視する電池制御を一つのＥＣＵに集約。統合制御を行うことで、電源冗長を実現している。

ホンダ（本社：東京都港区）とコマツ（本社：東京都港区）は６月10日、ホンダの交換式バッテリーを活用したコマツのマイクロショベルの電動化、およびモバイルパワーパックを活用し、様々な建設機械・機材に相互使用を可能にする土木・建設向けバッテリー共用システムの体制構築を目指す共同開発に関する基本合意契約を締結したと発表した。
コマツのマイクロショベル「ＰＣ０１」に、モバイルパワーパックと電動パワーユニット（eＧＸ）を搭載することで電動化し、2021年度中」の市場導入を目指す。また、両社は土木・建設現場へモバイルパワーパックを供給し、バッテリー交換をはじめとするアフターサービスも含めた電動建機の利便性向上に向けて実証実験を進める。

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、日本で初めてとなる半導体工場を熊本県に建設する検討に入ったことが分かった。日本政府は、先進的な半導体産業の構築を目指しており、半導体の最先端技術を誇る同社の誘致が実現すれば大きな追い風になる。