大阪府立大と大阪市立大を統合し、2022年度に開学する新大学「大阪公立大学」の英語表記「University of Osaka」について、運営法人は３月12日、「Osaka Metropolitan University」に変更すると発表した。大阪大学から海外で混同される恐れがあるとして、再考を求められていた。

シャープ(本社:大阪府堺市)は３月12日、テレビ用大型液晶パネルを生産する関連会社「堺ディスプレイプロダクト」の株式売却について、中止することを明らかにした。売却先から売買中止の申し入れがあったためで、詳細は守秘義務を理由に説明しなかった。
堺ディスプレイプロダクトは2009年、当時世界最大の液晶パネル工場として4,300億円を投じて設立。シャープが議決権ベースで24％余の株式を保有している。シャープは２月25日、この工場の全株式を売却することを発表していた。

日本郵政、日本郵便と楽天は３月12日、物流、モバイル、DXなど様々な領域での提携を強化することを目的に、業務提携合意書を締結したと発表した。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、8.32％出資する。出資額は約1,500億円。
同社グループは地域社会への貢献、そして事業の拡大を目的に、経営資源や強みを効果的に生かしたシナジーの最大化を図る。

神戸市立神戸アイセンター病院は３月11日、視力低下や視野の欠損を伴う病気を治療する臨床研究で、iPS細胞から作製した目の網膜色素上皮細胞を含む液体を移植し、１例目の手術を実施したと発表した。手術は合併症もなく約１時間で終了、成功した。１年間の経過観察をし、移植した細胞が定着して視力が回復するかどうかを確かめる。

ミャンマーの人権状況を担当する国連のアンドリュース氏は、３月11日の国連人権理事会で、ミャンマーでのクーデター後の抗議デモ弾圧などで「治安当局により、少なくとも70人が殺害されたとの信用度の高い報告がある」と明らかにした。また、2,000人以上が拘束されているとも述べた。同氏は、内政問題として対応に後ろ向きな中国やロシアを念頭に「制裁は一致団結して行わなければ、真の効果が発揮できない。各国が協調して対応することが最も効果的な行動だ」と訴えた。また、軍政を正統な政府として認めないよう求めた。

川崎重工、電源開発、岩谷産業、丸紅、AGLEnergy Limited、住友商事の６社は３月12日、参画する水素サプライチェーンの実証実験を行うオーストラリア南東部のビクトリア州の褐炭ガス化・水素精製設備を公開した。６社でつくるコンソーシアムは同日現地で、日本とオーストラリア両政府関係者を含めおよそ70人が参加して記念式典を開いた。
これは現地で豊富に産出する褐炭を加熱してガス化、水素を製造する工場と、水素をマイナス253度まで冷却して液化する工場を建設。すでに試運転を始めている。
褐炭は水分や不純物を多く含み、輸出に向いていない。価格は発電用に輸出される石炭のおよそ３分の１と割安。一連の実験が成功すれば、費用を抑えて水素製造が可能になると期待されている。

国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は３月12日、東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会などが、海外一般客の受け入れを見送る方針で調整していることについて、「日本のパートナーや友人たちが判断すること。(見送りが決定となれば)我々は尊重し、受け入れる」と理解を示した。

フィリピン保健省は３月13日、新型コロナウイルスの新たな変異型を確認したと発表した。感染例は計98人に上る。同省によると、フィリピン大学ゲノムセンターが従来と異なるタイプのウイルスの遺伝情報を解析したところ、新たな変異型であることが分かった。ブラジルで猛威を振るっている変異型と同じ系統に属するという。感染例の多くは中部セブ地方で確認された。
日本でもこのフィリピン変異株の感染者が初確認されている。