ローム(本社:京都市右京区)と中国最大の車載エアコンメーカー、Sanden Huayu Automotive Air-Conditioning Co.,Ltd.(以下、Sanden Huayu)は３月９日、中国・上海のSanden Huayu本社内に「技術共同実験室」を開設し、2021年１月に開所式を執り行ったと発表した。
技術共同実験室には車載エアコンを中心とした車載アプリケーションの評価やデバイス評価ができる装置など重要な機器を導入している。両社は2018年より築いてきた協力関係を強化し、ロームのパワーデバイスのみならず、駆動ICや周辺部品を組み合わせたIPMの評価も進め、革新的なソリューション開発を加速していく。

ビックカメラ(東京都豊島区)は３月８日、グループ会社のビックライフソリューションを通して富士吉田市と協定を締結、新規事業として採水工場を建設すると発表した。2022年から飲料用天然水の宅配サービスを開始する。
地下水活用事業で積極的に地域市民を雇用するほか、災害時における飲料水等の優先的な提供および運搬協力などにより、地域に貢献する。工場には太陽光パネルの設置や廃熱利用の暖房の採用を予定、地域環境に配慮した運営を行う。

厚生労働省が３月９日発表した１月の毎月勤労統計調査(速報、従業員５人以上の企業)によると、基本給や残業代を合わせた現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0.8％減の27万2,972円だった。減少は10カ月連続。緊急事態宣言の再発令により、残業代にあたる所定外給与が6.6％減の１万7,673円となったことが響いた。

中国政府は2020年12月末の失業率を5.2％と発表し、コロナ前の水準に戻ったとしているが、これは中国全土をカバーしたものではない。全土の労働者の実質失業率は20％超に上り、失業者は１億人以上いるとの試算もある。
この乖離は、雇用の不安定な出稼ぎ労働者らは元々、中国の統計から除外されているためだ。政府が発表する失業率は、実は都市に戸籍を持つ人が対象で、地方出身者はデータに含まれていないのだ。したがって、都市部の出稼ぎ労働者や農村部を含めると様相は一変、失業率は高まり20％超に上り、失業者は１億人以上との試算を公表する研究者もいる。

内閣府は３月９日、2020年10～12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値を発表した。物価変動を除く実質で前期比2.8％増、このペースが１年続くと仮定した年率換算で11.7%増となった。２月に公表した速報値(前期比3.0％増、年率換算12.7％増)から小幅に下方修正した。

高島屋(本社:大阪市中央区)は３月８日、連結子会社、東神開発(本社:東京都世田谷区)が、ベトナム・ハノイ市の新規不動産開発事業「ランカスター・ルミネールプロジェクト」へ参画すると発表した。
ランカスターは、ベトナムのハイエンド住宅の開発事業に実績のある「Trung Thuy Group Corporation」(チュン トゥイグループ コーポレーション、以下、TTG社)により、ベトナムでは広く認知されているブランド。
今回のプロジェクトは住宅・オフィス・商業からなる複合開発で、東に都心部「パディン区」、西に新都心「カウザイ区」との結節点となるエリアに位置し、今後外資系企業の進出などビジネス・商業エリアとしての発展が期待されている地域にある。東神開発は、同プロジェクトをTTG社との共同出資により展開する。

経済産業省は３月８日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の再発令で打撃を受けた飲食店の取引先などを支援する一時金の申請受付を始めた。中小企業に最大60万円、個人事業主に最大30万円を支給する。原則オンラインで、５月31日まで申請できる。100万件以上の給付を想定している。
飲食店の取引先の食品加工業者や農家、漁業者などが対象。外出自粛の影響がある宿泊業やタクシーに加え、映画館といった娯楽施設も含む。

パナソニック(本社:大阪府門真市)が、物流や製造、小売業務を効率化する米国のソフトウエア会社、ブルーヨンダーを買収する方向で調整を進めていることが分かった。同社は2020年、860億円を出資して株式20％をすでに取得しており、残る株式すべて買い取る方向で調整に入っている。総投資額は数千億円規模になるとみられる。
パナソニックは、得意とする顔認証技術やセンサーなどの製品と、ブルーヨンダー社のシステムを組み合わせてハードとソフトを一体化し、付加価値の高いサービスを世界で展開する狙いがあるとみられている。

国際オリンピック委員会(IOC)は３月８日、東京オリンピック・パラリンピックの海外観客の受け入れについて、３月中に判断するとの見通しを明らかにした。３月３日の各組織のトップ級による５者協議で３月中に判断することで一致した。大会組織委員会の橋本聖子会長は聖火リレーが始まる25日までに再び５者協議を開いて決める考えを示している。

森・濱田松本法律事務所(所在地:東京都千代田区)はこのほど、中国での商標出願・審判等の業務を専門的に手掛ける関連会社、森濱田松本知識産権代理(北京)有限責任公司を中国・北京市に設立し、業務を開始した。
これにより、中国での昌認商標のウォッチング、先行商標、調査、商標出願手続き、商標関連審判、行政摘発等に関する業務をクライアントにワンストップで提供できる体制を整えた。