新型コロナウイルスの変異ウイルスが拡大している。３月２日に公表されたWHO(世界保健機関)の報告書によると、最も拡大しているのが2020年９月に初めて確認されたのが英国株。従来より感染力が強いほか、重症化しやすい恐れもある。106カ国・地域で検出されている。
南アフリカ株は56カ国・地域、ブラジル株は29カ国・地域で確認されている。これら２種はウイルスを中和する抗原の効果を低下させる可能性が指摘されている。

日本政府は、カンボジアのシアヌークビル港船舶航行安全システム整備計画のため11.32億円の無償資金協力する。シアヌークビル港はカンボジア唯一の大水深港で、同国のコンテナ取扱量の約７割を占める重要な港。同港の航行船舶の安全対策に必要なレーダー等の船舶航行監視システムに関する機能を供与することで、同国のさらなる社会・経済発展およびメコン地域の連結強化に寄与する。

東京商工リサーチのまとめによると、2011年３月の発生から10年を迎える「東日本大震災」の関連倒産は２月28日現在、島根県を除く全国46都道府県で累計1,979件に達している。2011年３月から2021年２月まで120カ月のうち、2020年５月を除く119カ月で発生している。
年別にみると、2011年が544件と最も多く、2012年490件、2013年333件、2014年175件、2015年141件と続いている。被害パターン別では取引先や仕入先の被災や全国的な自粛などが影響した「間接型」が1,739件(構成比87.8％)に対し、社屋・工場などの自社設備・社員が直接被災した「直接型」は240件(同12.1％)だった。

国際エネルギー機関(IEA)は３月２日、世界の2020年の二酸化炭素(CO2)排出量が前年比６％減となり、過去最大の減少幅となったと発表した。世界的な新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が影響した。

ジャパン・リニューアブル・エナジー(本社:東京都港区、以下、JRE)は３月２日、グループとして初の海外案件となる、台湾における太陽光発電事業を開始したと発表した。
グループの台湾法人「新能國際科技股份有限公司」(所在地:台湾・台北市)を通じ、現地の再生可能エネルギー事業者、KING SUN NEW TECH Co.,Ltdより、2018年９月から運転する太陽光発電所「大排水太陽光発電所」(所在地:台湾・屏東県)を買収した。同発電所の設備容量は約1800KW。

日本航空(以下、JAL)は３月１日、国内線に搭乗する希望者に2,000円で新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査サービスを始めると発表した。JALが費用の一部を負担する。対象となるのは搭乗期間３月15日から６月23日まで。搭乗日の７日前までの申し込みが必要。

ASEAN(東南アジア諸国連合)は３月２日、特別外相会議をテレビ会議方式で開き、１カ月前の国軍によるクーデター後、幅広い市民の抗議デモによる混乱が続くミャンマー情勢について協議した。その結果、「懸念」を表明する議長声明を発表した。ASEANは内政には不干渉を原則としている。それだけに域内国の状況に懸念を示すのは異例のことだ。声明は、全当事者に武力的な行動を控え、建設的な対話を通じた平和的解決の模索を要請している。