王子ホールディングス(本社:東京都中央区)は２月９日、マレーシア中部のセランゴール州に新たな段ボール工場を建設すると発表した。新工場の敷地面積は約７万7,000㎡、段ボール月間生産能力は約1,000万㎡。投資総額は約50億円。稼働時期は2022年６月の予定。
同社はマレーシアで８カ所(北部地区３カ所、中部地区３カ所、南部地区２カ所)に段ボール工場を保有しており、南部地区で現在、３カ所目の工場を建設中。今回新設するのは中部地区で４カ所目の工場。この結果、東南アジア・インド・オセアニア地域で35カ所目の段ボール製造拠点となる。

商船三井(本社:東京都港区)は２月10日、インドガス公社(GAIL)との間で2019年６月初めて締結した定期傭船契約に基づき、新たに製造した液化天然ガス(LNG)船１隻が竣工したと発表した。このLNG船の命名式が９日、オンライン開催され、「GAIL BHUWAN(ゲイル・ブーワン)」と名付けられた。新LNG船の全長297.9m、全幅47.9m。同船は北米から輸入するシェールガスを輸送する。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは２月20日以降、関西空港と成田空港を出発する便の利用者を対象に、事前に無料でPCR検査を受けられるサービスを始める。対象となるのは国内31の路線のうち関西空港と成田空港を出発する23路線の利用客で、２月20日から３月末までに搭乗する場合、希望すれば無料でPCR検査が受けられる。
検査費用はピーチ・アビエーションや大阪府などが全額負担する。利用者の負担はキットの運送料だけで済む。

日本の外務省は２月10日、日本経済団体連合会の後援のもと、２月18日に公開セミナー「自由で開かれたインド太平洋とエネルギー・鉱物資源の現在」をオンラインで開催すると発表した。
今回のセミナーは「自由で開かれたインド太平洋」構想とエネルギー・鉱物資源との関係性に焦点を当て、国際機関・研究機関・企業関係者等との議論を通じて、同テーマについての参加者の理解を深めることを目的としている。

世界貿易機関(WTO)は２月９日、次期事務局長を選出する一般理事会を15日に開催することを決めた。ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相が正式に選出され、初の女性事務局長が誕生する。これにより、2020年９月から続いたWTOのトップ不在が解消される。

日本たばこ産業(JT)は２月９日、国内のたばこ市場の縮小に対応するため、たばこ製造を担うJT九州工場(所在地:福岡県築紫野市)およびフィルターを手掛ける子会社、日本フィルター工業の田川工場(同福岡県田川市)の２工場を2022年３月末に閉鎖すると発表した。これらと併せてJT社員を対象に1,000人規模の希望退職を募る。
また、国内人員の削減数は総数１万3,500人の２割に当たる3,000人規模を見込んでいる。

世界の半導体生産トップの台湾積体電路製造(TSMC)は２月９日、日本に研究開発を目的とした子会社を設立すると発表した。茨城県つくば市に拠点を新設し、高性能な３次元集積回路(IC)の製造技術開発を目指す。投資額は最大で186億円。

オフィス仲介大手の三鬼商事の調べによると、東京都心のオフィスの空室率が、コロナ禍によるテレワークの推進により、１月まで11カ月連続で上昇したことが分かった。東京都心の５つの区にあるおよそ2,600棟のビルでは、貸しオフィスの空室率が１月は平均で4.82％だった。これは12月と比べて0.33ポイント高く、11カ月連続の上昇となった。また、前年同月と比べると3.29ポイントの大幅な上昇となっている。
政府の呼び掛けもあり、多くの企業が在宅でのテレワークを推進する中、貸しオフィスの契約を解除したり、スペースを縮小する動きが広がっていることが主な要因。中でもテレワークを導入しやすいIT系の企業が多いとみられるエリアでは空室率が高く、港区で6.54％、渋谷区で5.23％と特に高くなっている。

理化学研究所計算化学研究センター(所在地:神戸市)は２月９日、スーパーコンピューター「富岳(ふがく)」を３月９日に供用開始し、本格稼働させると発表した。当初は2021年度を予定していたが、新型コロナウイルス関連の研究や産業の競争力強化を急ぐため、前倒しする。国費約1100億円を投じ理研と富士通が共同開発した。「京」の後継機。