情報通信やＯＡ機器ネットワーク関連ビジネスを手掛けるレカム（本社：東京都渋谷区）は２月１日、トランスコスモス（本社：東京都渋谷区）とウイルス除菌装置「ReSPR(レスパー)」のASEAN地域地域における販売を強化するため提携すると発表した。ReSPRは、ReSPR TECNOLOGY INC.(本社:パナマ)が製造・販売するウイルス除菌・空気浄化装置。

国連事務総長の特使、ブルゲナー氏は、ミャンマー国軍のソー・ウィン副司令官とオンライン会談した。この中でブルゲナー特使は、国軍の取った行動に対する「強い非難」を伝え、アウン・サン・スー・チー氏ら拘束されている数多くのＮＬＤ（国民民主連盟）の人々の即時解放を求めたという。クーデター後に国連の特使が国軍の指導部と接触できたのはこれが初めて。国連の報道官が２月５日明らかにした。

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化して倒産した関西の企業は２月５日正午時点で、2020年２月からの累計173社となった。
府県別では、東京都に次いで全国で２位の大阪府が100社で最多、以下、兵庫県44社、京都府12社、滋賀県10社、奈良県４社、和歌山県３社だった。業種別では飲食店が34社が最多、次いでアパレル・雑貨30社、食品27社、ホテル・観光13社となっている。

在日本中国大使館は２月２日、中国ビザ(査証)の申請者(香港、マカオ申請者を除く)に対し、指紋の個人生体識別情報を採取する措置を開始すると発表した。２月８日から同措置が適用される。
これにより、14歳未満または70歳以上の者、機械による指紋認識ができない者など採取免除対象を除く申請者について、ビザ申請時に中国ビザ申請センター(東京、名古屋)で、両手指10本すべての指紋の個人生体識別情報を採取する。

NEC(本社:東京都港区)は２月５日、バングラデシュ・ダッカ市の路線バスと、現在建設中の軌道系都市交通システム(MRT)の交通料金システム統合に向けたシステム設計を受注したと発表した。これは片平エンジニアリング・インターナショナル(以下、KEI)と日本開発政策研究所が受注した、国際協力機構(JICA)が実施する技術協力プロジェクト。
現在運用中の路線バスと、2021年12月部分開業予定のMRT６号線も共通ICカードで利用できる交通料金徴収システムとするため、システム標準化設計を行う。MRT６号線は全長約20kmのプロジェクトで、開業時には１日48万人の利用が想定されている。

ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区）は２月４日、「第二回サクラ開花予想」を発表した。
2021年のソメイヨシノの開花は、平年よりも早いところが多い予想となった。開花トップは３月18日の東京で、20日に横浜、福岡、高知が続く。３月末までに西・東日本の各地で開花し、４月上旬に北陸や長野、豊北南部で咲き始める。北海道へは４月下旬に桜前線が上陸し、全国で開花がもっと遅い釧路方面で５月上旬に開花を迎える。

インドネシアのジョコ大統領は２月５日、同国を訪れているマレーシアのムヒディン首相と首都ジャカルタで会談した。両首脳は２月１日、国軍がクーデターを起こしたミャンマーの情勢に懸念を示し、ASEANの外相で特別会議を開くよう両国外相に指示した。ミャンマーのクーデター後、ASEAN加盟国の首脳が会談するのは初めて。

国連安全保障理事会は２月４日、軍事クーデターが起きたミャンマー情勢巡り、アウンサンスーチー国家顧問らの即時解放を求める声明を発表した。国軍による非常事態宣言とスーチー氏らの「恣意的拘束」には「深い懸念」を示した。
ただ、国軍ともつながりのあるがある中国やロシアに配慮して「クーデター」との文言は削除され、国軍を直接的に非難することも避けた。

三菱UFJ銀行は２月５日、ICICI銀行との間でインドにおける業務提携を目的とした覚書を締結したと発表した。今回の覚書により、インドにおける業務拡大のみならず貿易金融、投資、トレジャリー並びに法人およびリテール分野におけるICICI銀行との連携を一層強化していく。
ICICI銀行は1994年に設立。インド国内に5,288の支店を有し、総資産INR5.2兆(約21.7兆円、2020年12月現在)の金融機関。