電子情報技術産業協会（JEITA）は６月７日、10月19～22日に開催する最新のＩＴやデジタル家電の見本市「CEATEC（シーテック）2021」を完全オンライン開催に変更すると発表した。同見本市は千葉市の幕張メッセ会場とオンラインの両方で開く予定だった。詳細は６月中旬に改めて発表する。
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21年1～5月飲食業倒産270件で15.6％減 協力金で抑制
東京商工リサーチのまとめによると、2021年１～５月の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は前年同期比15.6％減の270件だった。年間最多を記録した2020年（842件）と比べ、今回は政府の給付金や協力金など支援効果もあり、厳しい環境にあるにしては飲食業の倒産件数は現時点では抑制されている。
ただ、飲食業倒産のうち、新型コロナウイルス関連倒産が123件（構成比45.5％）とほぼ半数を占め、コロナ禍の影響が事業継続に深刻な影を落としていることは間違いない。
「酒場・ビヤホール（居酒屋）」では倒産が69件発生し、このうち新型コロナ関連倒産は43件と６割以上（構成比62.3％）を占めている。酒類提供が制限され、来店客数や客単価の低下などで売り上げが落ち込み厳しい状況に置かれている。
コロナ禍でインバウンド需要の消失や外出自粛、在宅勤務の広がり、酒類提供の停止など経営環境の激変が１年以上続き体力的限界に近付いている事業者も少なくないと思われる。
飲食業に占めるコロナ関連倒産の構成比は１月43.3％、２月35.1％、３月43.6％、４月53.7％、５月49.0％。
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南海トラフ地震 次は前回発生時から300年余経過の宝永型？
政府・地震調査委員会委員で産業技術総合研究所名誉リサーチャーの岡村行信氏が５月31日、日本地球惑星科学連合大会で南海トラフ巨大地震を巡り、興味深い発表を行った。この中で、岡村氏は、次に起こる南海トラフ巨大地震は江戸時代の1707年に起きた宝永地震と同じタイプになる可能性があるとの研究結果を発表した。
宝永地震は、紀伊半島付近で震源断層の破壊が始まり、静岡－高知沖の広範囲が震源域となった。その規模は史上最大のマグニチュード（Ｍ）8.6とされる超巨大地震。岡村氏は過去の南海トラフ巨大地震について宝永地震と幕末の1854年に起きた安政地震（東海、南海地震）の２タイプがあると指摘。宝永型は紀伊半島の地下、安政型は静岡、長野県境にあたる赤石山脈付近の地下からそれぞれ破壊が始まるとしている。
684年間以降、この２タイプの巨大地震は、宝永型が887年の仁和地震、1361年の正平地震、1707年の宝永地震、安政型が684年の白鳳地震、1096年の永長地震、1498年の明応地震、1854年の安政地震と、ほぼ交互に発生してきており、痕跡を残した津波により宝永型か安政型かを分類できる可能性があるとしている。そのうえで、２タイプがどの程度の間隔で起きているかを分析。前回の1707年から300年以上（314年）経過している宝永型になる可能性があるとした。果たして？
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五輪ボランティア3,800人超が辞退 競技会場ある９道県で
東京五輪を間近に控え、ボランティアの辞退者が増えている。五輪競技が行われる10都道県が募集したボランティアのうち、９道県で少なくとも3,800人超が辞退していることが分かった。千葉県では応募、登録していたボランティア2,826人のうち1,083人、宮城県では1,700人のうち約900人がそれぞれ辞退したもようだ。
辞退理由は、１年延期されたのに伴う各々の個人的事情が大きいが、海外客の受け入れ断念に始まり、コロナ対策より五輪、そして五輪の開催日から逆算したように見える緊急事態宣言の設定など、政府の”五輪強行”姿勢が随所に垣間見えることに失望。ボランティアのあるべき姿とはかけ離れてしまったことで嫌気されたほか、コロナ禍への不安も要因の一つとなっているようだ。