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映画館の入場者半減 興収1,432億8,500万円で00年以降で最低

日本映画製作者連盟は1月27日、2020年の全国映画概況を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、映画館への入場人員数は前年比54.5%の1億613万7,000人と落ち込み、統計を取り始めた1955年以降最低だった、
年間興行収入は1,432億8,500万円で、現行方式での発表となった2000年以降で最低。このうち邦画は「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」の大ヒットもあり1092億7,600万円と前年の76.9%にとどまったが、洋画は340億900万円と前年のわずか28.6%にとどまり、大幅に減少した。

秀吉期の大坂城 築城当時の石垣公開 大阪市教委が発掘

大阪市教育委員会などは1月26日、大阪城の地下に埋まっていた豊臣秀吉による築城当時の石垣の一部を報道陣に公開した。石垣は過去2回の発掘調査で確認。大阪市が2023年春のオープンを目指す常設展示施設の建設に向けて、2020年3月から本丸東部の一角を発掘し、南面部分を初めて掘り出した。
今回発掘されたのは1984年の調査で発見され、埋め戻されていた石垣で、築城当時の1583年ごろに築かれたとみられる。天守閣がある本丸中心部の「詰野丸」南東角の石垣で、高さ約6m、南面幅約6.9m、東面幅約7.7mを掘り出した。その結果、1615年の大坂夏の陣で焼けたとみられる痕跡が見つかったほか、近くから豊臣期のものとみられる金箔が押された瓦も出土した。
豊臣秀吉が築いた大坂城は大坂夏の陣で落城。その後、徳川幕府が豊臣期の石垣の上に盛り土をして埋め立て新たに築城。現存する石垣などは徳川期に再建されたもの。

タイ日通 国内輸送サービスの医薬品のGDP認証を取得

日本通運は1月27日、タイ日本通運(以下、タイ日通)が2020年12月22日を発効日として、航空貨物フォワーディングと連携したタイ国内輸送サービスの提供に関する医薬品の適正流通基準、GDP(Good Distribution Practice)の認証を取得したと発表した。
これによりタイ日通は、まず日系の医薬品販売会社に対して輸入フォワーディング、配送の拡販を行い、すでにGDP認証取得しているグループ各社と連携し、非日系企業に対する拡販を進めていく。将来的には業容拡大に向けて、保管サービスについての認証取得も検討していく。
近年タイ医薬品市場は年間5%前後の成長を示しており、医薬品市場全体のうち輸入医薬品は約57%を占めている。

住友商事 シンガポールの建機販売・レンタル会社を買収

住友商事(本社:東京都千代田区)は1月27日、東南アジアで建設機械の販売・レンタル事業を手掛けるシンガポールのエバーアジアの株式を100%取得し、完全子会社化したと発表した。買収額は非公表。
エバーアジアは1999年設立。シンガポールやマレーシア、インドネシア、タイなど東南アジア7カ国の16拠点を通じ建設機械の販売代理業やレンタル事業を展開している。

アイリスオーヤマとソフトバンク ロボット会社を共同設立

アイリスオーヤマ(本社:宮城県仙台市)とソフトバンクロボティクスグループ(本社:東京都港区)は1月27日、ロボットの開発、販売を手掛ける共同出資会社「アイリスロボティクス」を2月1日に設立すると発表した。
広範囲の販売ネットワークを通じて様々な業界の知見を持つアイリスオーヤマと、AIロボットOS分野で高い技術力を持つソフトバンクロボティクスグループが提携することで、法人向けサービス・ロボット分野での市場創造を目指す。

20年の平均有効求人倍率1.18倍へ0.42㌽急落 45年ぶりの大きさ

厚生労働省のまとめによると、2020年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年比0.42ポイント低下した。低下幅は第1次オイルショック後の1975年(0.59ポイント)以来45年ぶりの大きさとなる。新型コロナ禍で企業業績が悪化、求人数が落ち込む一方で、解雇や雇い止めが増え、求職者が増えている。
一方、総務省のまとめによる労働力調査によると、20年平均の完全失業率は0.4ポイント上昇の2.8%。完全失業者数は29万人増の191万人で、ともに11年ぶりに悪化した。休業者数も比較可能な68年以降で最多の256万人だった。

トヨタ 20年世界販売で5年ぶり首位奪還 VW抜く 日産連合3位

トヨタグループ(トヨタ自動車、ダイハツ工業、日野自動車含む)の2020年の世界販売台数は、前年比11.3%減の952万8,438台だった。2019年に世界首位だったドイツのフォルクスワーゲン(VW)の930万5,400台(前年比15.2%減)を抜いて、2015年以来5年ぶりに首位となった。2020年2月に持ち分法適用会社となったSUBARU(スバル)を含めると1,040万台となる。世界の2大市場の米国・中国での販売が好調だった。
世界3位は前年と同じく日産自動車とフランスのルノー、三菱自動車の企業連合で779万8,919台(同23.2%減)だった。

日本製鉄 中国・広州市のブリキ生産合弁PATIN社から撤退

日本製鉄は1月27日、中国広東省広州市の合弁会社、広州馬口鐵有限公司(以下、PATIN社)の出資持分25%を、2020年12月末をもって、パートナーの中国企業、広州高新区投資集団有限公司に譲渡し、この事業から撤退したと発表した。
PATIN社が操業してきた広州市黄埔区地域が、近年目覚ましい経済発展を遂げ、今後の都市開発計画により周辺環境が大きく変貌する見通しとなっていることを踏まえ、今回の判断に至った。

日本 パキスタンのポリオ感染防止・撲滅に4.84億円の無償資金協力

日本政府は、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅に向けた支援として、供与額4億8,400万円の無償資金協力する。この支援計画は、パキスタンでポリオの新規発症が新たに確認され、感染拡大の可能性が高い地域で5歳未満児を対象に、集中的にポリオワクチン接種キャンペーンを実施するため、必要なワクチンを調達する資金を供与するもの。この協力により約2,090万人の5歳未満児へのワクチン接種が可能になる。