国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は１月27日、オンラインで記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大で懐疑論が高まる東京オリンピック・パラリンピックの中止や再延期の可能性を否定した。
そのうえで、「どのようにすれば開催できるか準備を続けている。選手、日本国民らすべての人々に忍耐と理解を求めなければならない」と述べた。

総合エンジニアリングコンサルタントの日本工営(本社:東京都千代田区)は１月27日、同社が手掛けているインドの貨物専用鉄道、DFC西回廊プロジェクトが部分開通し、運行が開始されたと発表した。このほど部分開通したエリアは、ハリヤナ州レワリ－ラジャスタン州マダル間の第１工区306km。
DFC西回廊プロジェクトは約1,500kmに及ぶデリー－ムンバイ間を繋ぐ鉄道で、日印両政府が共同推進する産業大動脈構想の根幹を担っている。
日本政府が円借款を供与し、単一プロジェクトへの円借款供与額として最大級とされ、日印両国間の旗艦プロジェクトとして高い関心が寄せられている。
貨物専用鉄道(DFC)西回廊は2023年の全線開通を予定。全線開通により、デリー－ムンバイ間をこれまで３日要していた輸送機関を１日に短縮することができる。

河野太郎・国家公務員制度担当相は１月26日、2020年度に育児休業を新たに取得した男性の国家公務員の割合が16.4％となり、調査を開始した2004年度以降で最高を更新したことを明らかにした。前年度より4.0ポイント増え、「2020年までに13％」としていた政府目標を達成した。
府省庁別に取得率をみると、厚生労働省の59.2％がトップ。財務省も43.6％と高かった。育休を取得した期間は「１カ月以内」が68.4％で大半を占めた。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は１月26日、新型コロナウイルス感染症の重症化抑制を目的とした薬のライセンスの一部を米国バイオエイジ社に譲渡する契約を結んだと発表した。欧米での独占的開発、販売権を譲渡する。アレルギー性鼻炎に対する適応取得を目指して、同社が開発を進めていたもの。高齢者の免疫機能を改善する効果が期待できるという。

国連貿易開発会議(UNCTAD)のまとめによると、2020年の世界の対内直接投資額は前年比42％減の8,590億ドルにとどまったと推計される。投資額の水準としては、2008～2009年のリーマン・ショック時を３割以上割り込み、1990年代並みに落ち込んだことになる。UNCTADの公表値は153カ国・地域」のデータを網羅したもの。

NECは１月26日、台湾交通部中央気象局に海底ケーブル式地震津波観測システムを納入したと発表した。システムを構成する光海底ケーブル、海底観測ユニット、光海底中継器をはじめとするすべての製品は、日本国内の工場で製造・組み立てが行われた。
今回納入されたシステムは主として、台湾東部の宜蘭沖から屏東県枋山に至る海域での地震および津波の観測を目的としている。海底ケーブルの長さは620km、最深部の設置深度は水深5,800m。

横河電機(本社:東京都武蔵野市)は１月25日、子会社のヨコガワ・インドネシア(本社:ジャカルタ)がインドネシアの国営電力会社PT Pertamina Geothermal Energy(PGE)から、北スラウェシ州のラヘンドン地熱発電所向けに蒸気生産輸送設備(SAGS)用制御システムを受注し、既存システムを更新すると発表した。
６つの発電設備(１～６号機)からなるラヘンドン発電所は、120MWの電力を供給するインドネシア最大級の地熱発電所。このプロジェクトでヨコガワ・インドネシアは１～４号機のSAGSに「統合生産制御システムCENTUM VP」に加え、数多くの無線伝送機、圧力電送機、流量計を納入する。またヨコガワ・インドネシアはエンジニアリング、据え付け、試運転作業員のトレーニングを担当し、システムの統合も遂行する。
インドネシアの地熱発電量の88％がPGEの事業領域で供給されている。インドネシア政府は2030年までに国内生産する地熱発電量を、現在の2,100MWから8,000MWに増やすことを目指している。

バリュエンスホールディングス(本社:東京都港区)は１月25日、グループのバリュエンスインターナショナルリミテッド(本社:中国・香港特別行政区)が、中国上海市に子会社、現地法人を設立したと発表した。
今後、中国・上海市を拠点に、バリュエンスグループの小売ブランド「ALLU」の認知度向上と小売ビジネスの拡大を目指す。