三菱重工「H３」ロケット公開 打ち上げ費用H２Aの半額目標 2021年1月26日アジア-産業social 三菱重工業は１月23日、開発中の大型ロケット「H３」の機体を飛島工場(所在地:愛知県飛島村)で報道陣に公開した。H３は「H２B」に続く日本の次世代基幹ロケット。打ち上げ費用の削減を主要テーマに開発され、補助ロケットを使わない場合、H２Aの半額程度の約50億円に抑えることを目標としている。三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2021年度内の初号機打ち上げを目指す。
宝塚市「フレイル」の予防対策で大塚製薬と協定 情報提供 2021年1月26日介護social 兵庫県宝塚市は大手製薬会社、大塚製薬と協定を結び、「フレイル」の予防を進めていくことになった。大塚製薬が蓄積してきた高齢者の体調管理や健康維持に関わる情報を提供、市が開く講習会などでトレーナーや栄養士からフレイル対策の指導を行ってもらう。 フレイルは、高齢者が運動不足で筋力などが衰え、介護が必要な一歩手前の状態。
「休業支援金」宣言解除の月の翌月末まで対象期間を延長 厚労省 2021年1月26日アジア-社会social 厚生労働省は、企業から休業手当が支払われない人を支援する「休業支援金」について、２月末までとしていた対象期間を、緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで延長することを決めた。 中小企業で働く人が対象で、2020年４月からの休業に対して１日１万1,000円を上限に賃金の８割が支給され、2021年１月14日までに76万6,346件、604億円余の支払いが決まっている。 休業支援金は、新型コロナウイルスの影響で企業の指示で休業していたにもかかわらず、休業手当が支払われない人を支援する制度。
厚労省 21年度支給の公的年金４年ぶり0.1%引き下げ ４月から 2021年1月25日介護social 厚生労働省は１月22日、2021年度に支給する公的年金額を0.1％引き下げると発表した。年金額改定の指標となる賃金が下がったため。マイナスは2017年度以来４年ぶり。 この結果、国民年金の支給額は40年間保険料を納めた満額で月６万5,075円(2020年度比66円減)、厚生年金は平均的な給与で40年間会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月22万496円(同228円減)になる。４月支給分から実施される。
20年百貨店売上高26.7%減 45年ぶりの低水準 コロナ禍で打撃 2021年1月25日アジア-産業social 日本百貨店協会のまとめによる2020年の全国百貨店売上高は、全店ベースで前年比26.7%減の４兆2,204億円だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業や来店客減少が大きく響き、1975年以来45年ぶりの低水準に落ち込んだ。下落率も統計を開始した65年以降で最大だった。
千葉県木更津市とNTT東日本 無線活用し地域児童の見守り開始 2021年1月25日介護social 千葉県木更津市とNTT東日本は１月19日、2021年１月より新たに自営無線ネットワークを活用した「地域児童の下校見守り」「避難所での安否確認」に関する取り組みを開始し、スマートシティ化を推進すると発表した。福祉・防災分野など他分野横断型の取り組みを通じ、活気ある安心・安全な地域づくりを目指す。
スズキ インド子会社が「ジムニー」の生産・輸出を開始 2021年1月25日アジア-産業social スズキは１月20日、インド子会社マルチ・スズキ・インディア社(以下、マルチ・スズキ社)が「ジムニー」の生産・輸出を開始したと発表した。 インドで生産するジムニーは、現在日本の湖西工場で生産されている輸出モデルと同じ仕様で、マルチ・スズキ社のグルガオン工場で生産する。このジムニーは主に中南米、中東、アフリカ等を仕向け地とする輸出専用モデルとなる。 インド政府が掲げる製造業振興策「Make in India」に貢献しながら、引き続き同国の経済発展や活性化に協力していく。
７世紀後半の飛鳥時代”のろし”台の穴？見つかる 奈良・高取町 2021年1月25日歴史くらぶsocial 奈良県高取町教育委員会の発掘調査によると、高取町・佐田タカヤマ遺跡で、日本書紀に記されている、７世紀後半の飛鳥時代に”のろし”をあげるときに使ったとみられる穴「烽火(のろし)台」の跡が見つかった。 穴は直径およそ２m、深さ2.7mほど。小高い場所にあり、底の土が焼けて変色していることから、のろしをあげるために使われたとみられるという。一緒に見つかった土器などから、穴と建物の跡は７世紀後半の飛鳥時代のものとみられ、建物はのろしをあげる人の詰め所などとして使われた可能性が高い。
香港 20年10～12月の失業率6.6%と16年ぶりの高水準に 2021年1月25日アジア-社会social 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、香港政府統計処は１月19日、2020年10～12月の失業率(季節調整済み、速報値)が、９～11月より0.3ポイント上昇し、16年ぶりの高水準となる6.6％を記録したと発表した。 業種別にみると、小売・宿泊・飲食業などの個人消費や観光客の減少の影響を受けやすいセクターが、９～11月から0.5ポイント悪化して10.6％となり、中でも飲食業は13.9％と悪化が顕著になっている。
「住居確保給付金」再支給可能に 緊急事態再発令で原則３カ月 2021年1月25日未分類social 厚生労働省は、再就職などで支給を終えた人が緊急事態宣言の再発令を受け、生活に困窮する恐れがあるとして３カ月間、再び支給を受けられるようにすることを決めた。再申請は自治体や社会福祉協議会などで、２月上旬から受け付ける予定で３月末まで。 国の「住居確保給付金」は仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、自治体が一定額を上限に家賃を支給する制度。支給期間は原則３カ月、最長12カ月。
