日本フランチャイズチェーン協会のまとめによると、主要コンビニ７社の全店売上高は前年比4.5％減の10兆6,608億円となった。同協会がデータを公開した2005年以降、前年割れは初めて。コンビニは新しい成長モデルとして最多を更新し続けてきたが、新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けた。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィックインターナショナルホールディングス(以下、PPIH)は１月21日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(香港)(本社:香港)が、2021年２月４日に「DON DON DONKIアイランドリゾートモール店」をオープンすると発表した。
同店を出店するSiu Sai Wan(シウサイワン)は、香港島東部の海沿いに位置する。ファミリー世帯が多く居住するエリア。そのため人気の高い日本産の生鮮食品のほか、日用消耗品やペット用品やペット用品を種類豊富に取りそろえる。

核兵器の開発、保有、使用を禁じる初めての国際条約、核兵器禁止条約が１月22日、発効した。同日現在、同条約に批准を済ませた国と地域は51、条約に加わる意思を示した署名は86で、いずれも核兵器を保有していない。条約発効を平和団体はじめ国際社会は歓迎している。
一方、米国、ロシア、中国などすべての核保有国と、核抑止力に依存するNATO(北大西洋条約機構)の加盟国や日本、韓国などは参加していない。また、法的拘束力もない。それだけに、この条約発効により直ちに核兵器が減るわけではなく、実効性に課題が残る。

日本政府は、マレーシアに５億円の保健・医療関連機材の無償供与を通じて、同国の感染症対策および医療体制の強化を支援する。移動式X線撮影装置等を供与する。
マレーシアでは１月20日現在、新型コロナウイルスの累計感染者は16万9,379人、死者630人に上っている。このため、保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっている。

米国の製薬会社モデルナは１月21日、開発中の新型コロナワクチンについて、日本国内で治験を開始したことを明らかにした。これで、米国のファイザー、英国のアストラゼネカに続き日本への供給が計画されているコロナワクチンすべてで治験が始まったことになる。
日本政府はモデルナとの間でコロナワクチンの開発に成功した場合、2021年前半に2000万人分、９月までにさらに500万人分の供給を受けることで契約を結んでいる。

財務省が１月21日発表した2020年の貿易統計速報(通関ベース)によると、20年通年の輸出額は68兆4,067億円となり、前年から11.1％減少した。輸入は67兆7,320億円で13.8％減少した。この結果、貿易収支は6,747億円の黒字を確保した。年間での貿易黒字は３年ぶり。
コロナ禍で軒並み停滞、減少した中、コロナ禍からいち早く経済が持ち直した中国向け輸出が2.7％増の15兆829億円と２年ぶりにプラスに転じたのが目を引く。

楽天は１月19日、楽天銀行や楽天カードなどが出資する、台湾初のインターネット専業銀行の楽天国際商業銀行が営業を開始したと発表した。
同銀行は、楽天銀行、楽天カード、台湾の国要金融控(IBFフィナンシャル・ホールディングス)が出資、2020年12月に営業ライセンスを取得していた。